2009-06-05 01:17:20
原子力発電アラビックランプ

alibaba.com.gif

「干物女」という言葉が流行ったときに、中国でもそのままの漢字で干物女がクローズアップされたことがありました。洗濯もせず、部屋は汚く、そして買い物はネットショップから取り寄せるだけ、といったものでした。

以前のブログでネット通販について書きましたときに、すこし触れた「アリババ」という中国ネットショップポータルについて紹介します。
中国内でのB2C、C2Cインターネットショッピング市場は、1000億元とも2000億元とも言われる中で、その75%(自社公表値)のシェアを占めているのがアリババ(Alibaba:阿里巴巴集団:阿里巴巴:証券コードhk1688:CTRP:http://www.alibaba.com/)です。僕は最初に名前をきいたときに、変な名前だなぁとおもいました。中国語でもそのまま音訳でアーリーバーバーとよみます。あのアラブ人のアリババなのでしょう。。。日本の楽天も最初は変な名前だなぁと思いましたから、ネットショップのブランドって何かそういったものなのかもしれません。
泣く子も黙るアリババという感じで、中国内でアリババの評価はもっとも賞賛されるネットベンチャー成功例のひとつとなっています。

先ほどB2C、C2Cと書きましたが、アリババの設立時の業務はそこではなくB2Bがメインでした。そしてアリババというサイトとして、現在でもB2B事業が営まれています。1999年杭州で18人からスタートしたアリババは、3年で黒字化を達成し、2003年にB2C、C2Cを事業とする淘宝網(Taobao:CTRP:http://www.taobao.com/)を立ち上げました。この成功は、現在の業界内トップシェアであることが物語っています。2007年11月には、香港市場で上場を果たしました。この上場ニュースをごらんになられた方は多いのではないでしょうか。ちなみに、現在の株主構成は自社保有で80.74%(ってかなりの割合ですね、情報はあってるとは思いますが。またあるソースでは、自社株式70%、社員持株会10%、機関投資家5%、市場流通15%となっています。)ですから、大きな組織的、個人的資本関係はみうけられません。日本とのかかわりの面白いところでは、アリババのCEOは日本のソフトバンクの取締役に就任しています。また、世界最大のショッピングサイトと自称しているだけあって海外進出として日本も重視していまして、http://www.alibaba.co.jp/などの日本版アリババも立ち上げています。今年2009年4月にはファーストリテーリングのUNIQLOブランドと事業提携し中国内でオンラインアパレルショップを立ち上げたようです。

淘宝網の成功は、支払い方式を確立したこととよくいわれます。それは、クレジットカードも持ったことが無い人が、いかに安全に決済をするかの方式です。アリババは決済の代行事業をする支付宝(Zhifubao:http://www.alipay.com/)というブランドをたちあげ、ここが取引における決済の安全性を確保することを保障しました。たとえば、購入側はそこに事前にお金をいれておいて口座をつくったり、販売側はその口座から引き落とすというような方式で決済の仲介をしてあげるわけですね。これと近い決済システムはPaypal(http://paypal.com:1998年設立)というアメリカの企業がフロンティアで2004年当時アリババが支付宝をつくったことは新しいことではありません。
 このペイパルは日本にも上陸していて、日本語のページもあり、海外とクレジットカード取引をするときには、日本人としては非常に便利な代物です。僕は2000年頃に初めてペイパルを使用し、アメリカから個人輸入をしたことが何度もありましたが、その頃からシステムとしては十分に成熟していたと思います。


さて、アリババのこうしたファイナンスの成功、主事業の成功というのは、シェアの拡大、利益の安定(増加)というのは広く知られた事実ですが、みなさん、ここでふと何か思いませんか?そう、実は国際的にみて驚くような新しいことは何もやっていないんです。すべて、アメリカで出てきたシステムを中国市場向けに現地化(Localization)しただけなんですね。そしてオペレーションも「普通」です。

実際に、僕がアリババに対して少し懐疑的なのは、イノベーション能力です。
こうしたネット業界のビジネスは、「ネットワーク効果(network effect)」といいまして、利用する人が増えるほど、その提供サービスの価値があがり、さらに利用する人をひきつけそれは競争力の源泉(competence)となり、また参入障壁(entry barrier)をつくりあげるということに特徴づけられます。意味合い的には創業者便益(First-mover advantages)に近いところもありますが、それよりも強固な効果といえます。ですから、アリババは、確かにネットワーク効果を生かしてトップシェアにいますから安定的と思いますが、重要なことは、次のイノベーションです。最初からイノベーション無く成功してきたと僕は分析しますので、ネットワーク効果を上回る現在の競争優位を揺るがす脅威が現れたときに、突然の失墜があるかもしれないと思うわけです。

しかし、、、
実は、アリババの上から何番目かの取締役の方から直接お話をきく機会**がありまして、その方曰く、こうした僕の予想に反して、というかそれに対応するための方針として、現在様々な手をつくしているということです。ひとつには、イノベーションに対しては、R&D投資が重要な要素ですから、この投資比率を相当にあげてきているということです。もうひとつには、IT的イノベーションというよりも、ビジネスモデルとしてのイノベーションが重要なわけで、そのためにかなりMBAなどのビジネス関係の学歴をつんだ文系出身者を若いうちから高いポジションにつかせるようですね。

(注釈**:僕が所属する北京大学大学院GSMビジネススクールにアリババが寄付した「アリババ多目的講義堂」あり、仲が深いんですね。おそらく、こうしたビジネススクールからの優秀な人材調達も戦術の一環なのでしょう。)



実際にアリババや淘宝網を通じて僕が注文してみましたが、確かに、安いし、早い。なんでも手に入ると思います。が、それは日本の楽天やAmazonと同じです。特に目新しいことはありません。便利だと思いますが、他の同様のサービスがあれば、容易にスイッチしてもいいかなぁと思います。また、中国内においてのネット通販における問題点では、これはアリババだけの問題ではありませんが、日本と違って、その商品の「ブランド」が本物か否か信用できないところがあります。
たとえば僕がフィージビリティーを無視して消費者としてネット通販に追加的サービスを単純に考えるならば、ショッピングサイトが「ブランド保証」までしてくれたら、何か新しいシステムなような気がしますね。それであれば、すでにブランドが安全である日米などの先進国のサービスプロバイダーが得られないノウハウな上に(そうした保証をする必要がそもそもないため)、世界においてアリババだけが独自に保有して成り立っているシステムですから、そのサービスとともに、ブランドの信頼性が確立していない新興国に進出したときに強い競争力となるでしょうね。


 企業としてはまだ若いのでいつこの一連のイノベーションのための投資が実り、本当にイノベーションが常に達成されるような企業になるのかはわかりませんが、今は爆発的成長後の過渡期で「お手並み拝見」のタイミングではないでしょうか。



次に世界でも見たこともない、類を見ないサービス展開を達成することができたときに、アリババのゴマが「ぷちんっ!」と開かれるような気がします。


どろ~~ん♪


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Question:カレーといえば上に膜がはるような小麦粉たっぷりの昔カレーといった時代は過去のものとなり、現在は他国のまったく異なったタイプのカレーが手軽に食べられるようになりましたね、さて、夏ばてにも有効とされるカレーですがあなたが明日食べてもよいと思うのはどっち?
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2009-06-04 11:23:56
柿の種7:ピーナッツ3 (パート2)
PIC00053.JPG

(前回からの続きです。)

僕は、「重厚な機会の均等」と「積極的な結果の不平等**」を重視します。(わ、いっちゃった。。。)
注釈**:「結果の平等」を軽視すること以上の強い意味



この議論を具体的ケースに当てはめてすこし考えてみます。

 企業経営という小さな話題から、社会構造への問題に演繹することは極めて危険ですが、組織(個人や少数グループの集合体)という相似な構造をとっているという前提の上で、企業という構造をみると、社会の縮尺になっているケースは科学的に統計的に妥当です。
その意味において、たとえば、企業内で、変動報酬的か固定報酬的な傾向を選択する場合、やはり変動報酬的であればいいと思います。最近話題になったより細かい議論をすれば、正社員(固定+変動:短期的報酬割合が低い=企業から能力投資される割合が高い+地位の安定性)と契約・派遣社員(より全体として変動的:短期的報酬割合が高い=企業から能力投資される割合が低い)という選択肢が世の中に存在することは正しいでしょう。ここを制限する必要はありません。これは、確実に僕の肯定する「結果の不平等」を生み出します。問題なのは、それではなくて、「重厚な機会の均等」がないことです。つまり、単に固定報酬的か変動報酬的かを選べる状況ということだけではなくて、それを選択した結果どのようなキャリアパスが描けるのかという知識・感覚が欠けていることは、機会の均等を意味しません。


そしてこの議論が適用可能な範囲をみてみます。

企業経営という観点からさらに領域を広げより社会一般的なところで考えますと、勤労と不労が義務ではなく自由に存在することは正しいと思います。さらに広げますと、自己の生命を自由にすることは正しいことと思います。さらに広げます。他人の生命を自由にすることは正しいことになります。
 僕がこの議論で肯定する範囲は、勤労と不労が義務ではなく自由に存在する以前の程度までの「機会の均等」です。他人の生命を自由にすることは、社会的秩序を崩しますし、自己の生命を自由にすることは、一時的なヒューマンエラーによる永遠の逸失価値につながりますし、不労は社会生産性を低くするからです。ゆえに、そうした勤労(=憲法・法律でも定められている概念と僕の概念は一致していることになりますね。)より手前については、「どんどんと自由にしていこうよ」「なにをやってもいいよ」、そして、そうした「自由」を手に入れるところにいくまでは、社会(企業ベースでとらえるならば会社の採用形態)が「絶対的に平等に補助していこうよ」というのが僕の意見です。
 誰でも、希望すれば、高級官僚・大企業社員・派遣社員・医師などどのような職業に付く可能性がある状態です。結果としてその職業につけるかは、次の「結果の平等」で議論します。誰でも可能性があるということが主要な主張です。

人は、生まれながらにして、肉体的に標準から遠ざかった特徴を授かった方は別段に語る議論として、平等のヒト(動物として)の能力をもちあわせると思います。しかしながら、両親やそれ以外のありとあらゆる環境により人間が形成されて行く過程の中で、人間には大いなる多様性が生まれます。
そこで、家庭環境が最初から異なるのだからすでに「機会が不均等」じゃないかという意見があると思いますが、それはすこし誤った議論であって、それは「機会の均等」を達成するために社会からの積極的介入がないだけです。たとえば、単純すぎて採用は難しいですが、経済的に困窮している家庭の子供への教育投資への補助には使途を限定して社会保障の一環として何らかの経済的優遇をするといったことになるでしょう。
 そして、こうした「積極的な機会の均等への社会介入」を前提とするべきと思っています。



一方で、「結果の平等」については、僕はきわめて消極的です。別の角度からみれば、平等であるべきでないどころか、それよりもさらに「積極的に不平等」であるべきと思います。ヒトは、人間は、止まっていると、「ヤスキニナガレル」というのが僕の経験的、理論的前提だからです。対抗仮説をたてて考えるならば、「何故困難な方向に、インセンティブもなしに、動く必要があるのか」、ということです。「インセンティブ」が理解できなければ、努力が必要なその方向に動くわけがない、むしろ停滞していたほうがらくだということになるわけです。(上述した個別ケースの昨年話題になった派遣労働者の問題はこれですね、正社員のメリットが判断できなかったから、正社員のメリットが多面的・長期的に構造理解できなかったから、刹那的な短絡的メリットとみえる派遣労働を選択した方が問題をおこしたわけです。あらゆる正社員のメリットを理解したうえで、派遣社員という雇用形態を選択した方は、決して社会に不満足という感情を抱かなかったでしょう。)

重要なことは、インセンティブを判断できる能力、インセンティブを見極める能力、得られるであろうインセンティブを活用する能力が備わっていることで、これらは「機会の均等」に関わる話ですから、それは僕の前提ですでに達成されているわけです。そのあとの、「結果」は努力ができるかできないかという単純な話で、まさに個人の先天的能力ではなく、後天的努力とそれに伴う後天的能力によるわけです。だから、「結果の平等」については、僕は「積極的に不平等」であるべきと思います。

「スタートラインに立たせる」だけでなく、「ゴールのインセンティブという価値についての判断を下せる」というところまでが僕の主張する「機会の均等」でありますから、こうした「積極的な機会の均等への社会介入」について僕は大いに賛成です。一方で、その後の、情報を理解したうえでの努力に関わる部分については「積極的に不平等」を推奨し、競争という社会効率性を達成させるべきと思います。



別の角度(主義というようなもの)からの議論をもってくるのであれば、

実はこの「機会の均等」の達成には、非常に社会コストが多くかかることなので、エリート主導型の社会においては「結果の平等」という胡散臭い大義名分のもと「機会の均等」を対立ファクターとしてそぎ落とそうとする勢力があるわけですね。(みなさん、最後に平等(同額的所得)がいいですね~~、と声を高らかにして言いながら、実はスタートする位置(情報)が、声を発する側(経営者・為政者)と声を聞く側(従業員・一般大衆)が異なるわけです。前者のポジションを守るための合理的な行動といえます。といった状況が、まーよくあるわけですね。)



議論が、非常に抽象的になりました。「わかりにくいかもしれませんが」適合性の低い具体例をあげておきます。

 徒競走があるとします。5人の選手がいます。徒競走に勝った選手上位から順に10億円、1億円、1000万円、500万円、300万円がもらえます。徒競走の当日までに出生から15年間あります。徒競走は10秒で終了します。
さて、社会はこの15年間、病気をしないように医師をあてがったり、走りこみの練習ができるように方法についての教育をしたり、勝利者に与えられる報酬の重要性について教え込んだり、栄養価のある食事ができるように経済的補助をしたりと徹底的に補助をします。そして5人がすべて同様にこうしたサービスをうけることが、「機会の均等」になります。そして、当日万が一、走ることができないことが客観的に判断されたら、それはまた翌日なり後日競争する機会を与えられる、さらには、一度失敗しても、前回の報酬はもらえませんが、再度競争にチャレンジすることができる、これが「機会の均等」です。
 一方で、別のことにかまけて練習をしない、食欲に身を任せ体調管理をしない、勉強する機会があったにもかかわらず別のことをしていて報酬の意味が理解できないといったような「努力の懈怠」に対しては一切というかむしろ積極的に不平等であるべきとおもいます。これが、「積極的な結果の不平等」です。





最後に、「相対的競争への落とし込み」について。

 こうした議論は、非常に多くのところでなされ、多くの方の多様な意見がありますが、ちょっとこのブログで、企業経営方針・経済政策、社会政策を語る場合の、ベースになる僕の前提でしたので、ここに示しておきたくなりました。
 とはいっても、上述のコンセプチュアルな「競争」は、絶対的に近いようななものでしたが、現実には相対的競争なわけで、「どこで手を抜けるか」という「うまい手の抜きどころ」と「努力の懈怠」が把握できるようになることが、俗にいうバランスのとれたパーソナリティーというものなんでしょうね。

 バランスがとれた人間が育つ土台が日本にはあると思うので(様々な想定、仮定のうえで)、ぜひ、これを推し進めて、日本の国家国際競争力・企業国際競争力を高めたいですね(今の日本は、長年の文化で蓄積された「美徳とよばれる何か」が崩壊してしまったので環境的に「努力の懈怠」が発生しやすく、政策がおいついていません。)。



まとめ、想定されるフレームワーク。

仕掛け:社会政策(または企業方針)としての「重厚な機会の均等」
→ 結果:個人としての「積極的な結果の不平等」(社会政策(または企業方針)としての不平等の是認)

プロセスの卓越性:個人としての「精神的安定(緊張と緩和の最適バランス)」← (Trade off「効率性の追求」と「努力の懈怠」)
とその「精神的安定性」のための社会政策(または企業方針)


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Question:今回のブログは多少ややこしかったかもしれません、ところで、このタイトルであげた柿ピーを食べたことが無い方はほとんどいらっしゃらないかと思います、あのカリっとしたあられとコルっとしたクリーミーで豊かな味わいのピーナツがたまりませんね。さて、柿ピーの袋を開封したとき、一番最初に食べるのはどっち?
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2009-06-03 14:37:39
柿の種7:ピーナッツ3 (パート1)

01_Kirsan-Ilyumzhinov.jpg


 みなさん、年間所得はどれくらい得ているでしょうか。
200万円に達しているでしょうか。
500万円を超えているでしょうか。
1000万円を超える、いわば勝ち組(言葉の善し悪しはともかく)という方もいらっしゃるかもしれませんね。
これを正直に他人に語るのは額の大小に関わらずはばかられる方も多いと思います。



テレビの企画、雑誌の企画、ブログなどで、年収について公表することを面白おかしくコンテンツにすることがたまにみうけられます。ここには、金銭的報酬という理解しやすい社会における価値尺度のツールであり、また人間の本質たる「自由と快楽欲求」を手に入れる手段である「経済価値」というものを媒介して、相対的比較をしようとする構造があるわけですが、それに対して、僕は論理的解釈において善悪の判断はないと思います、また同時に、社会のコンセンサスとして論理的解釈が正しく総じて全員に理解され浸透していなければ、道徳的解釈という極めて多義的な個人感覚によってそれは尺度以上のものとしてゆがめられるがために、そしてそれに対して社会が妥協解を得ようとするために、各社会構成層の過剰な抵抗がみうけられることも理解します、ゆえに「それ」(個人の経済価値を公にする)が妥当とされるべきでないケースが往々にして多いことと思います(っと、しょっぱなっから、論理構造の凝縮のため難解多義な言葉が連発しました、早速理解しにくい悪文になっていますかね。。。ごめんなさい)。



上述の想定をより噛み砕いて言うならば、こうした経済価値は、日本社会においては、平等的意識が働き、俗に言う「出る杭は打たれる」という社会的圧力が働くといわれますね(かといって弱者を助けるということは相対的に日本が強いわけではないですが・・・。=上下方向にともに圧力が働くのではなく、上位のみ平均に近づけるように圧力が働きがち、下位は圧力が働かない。つまり「社会的排除(social exclusion)」という憂き目にあっていることもしばしば。国家政策の失敗ではよくあるパターン)、アメリカや中国をみるかぎり、アメリカンドリームという言葉が代表するように、優秀であったり運勢が味方した人間は富めるということに対して、これらの国々では「杭」とみなされないようですね(=上方下方ともに圧力が働かない)。

 さて、こうした報酬構造(経済価値よりもさらに「貨幣的」な意義を強めた言葉として)について、現在の日本社会において経済活動を主に担う、政府機関、伝統的民間営利企業(大企業と中小企業は構造がまったく異なるのでさらに派生分類するとして)といった大まかなセクター分類をするのであれば(僕の研究対象として他セクターの発展がありまして、十分に目覚しいものがあるのですが、それについてはまた後日の機会で。)、それぞれのセクターごとの中間値・標準偏差(素直に平均値と解釈してもらってもよいです。)は異なると思いますが、それでもやはり、日本においては制度として突出した高額報酬を認めない構造があることは明らかでしょう。ここに報酬構造とは、決して変動的または固定的雇用報酬のみをさすものでなく、社内ベンチャー制度や積極的ストックオプションなどファイナンス的変動報酬も含まれます。




これらの議論を語る場合に前提となる一般的コンセプトは、「機会の均等(さきほど調べましたら法的解釈では、形式的平等ともいわれるようです。完全同義語かどうかは厳密には調べていません。そもそも一般的解釈として使用したい言葉なので、ここではあまり厳密に定義しなくていいでしょう。)」と「結果の平等(法的解釈では、実質的平等ともいわれるようです。)」であることはみなさんもご承知の通りと思います。
日本社会は、「機会の均等」的であるのか、あるべきなのか、「結果の平等」的であるのか、あるべきなのかという議論になりますね。これは、単純な議論のようにみえて、本当に多くの意思決定・政策決定にかかわってきますから、極めて重要な「立場」ということができるでしょう。絶対君主制と共産制くらいの差があります。魔法と科学くらいの差があります。宗教と哲学くらいの差があります(・・・ほどではないかな)。


では・・・
単純な客観的論評には、意見としての面白さが欠けるとおもいますので、評論家ではなく政治という実行力をもった社会的役割を目指す者としては、非常にセンシティブな話題ですが、まずは僕の意見を示してしまいます(というか、このように敢えて二択の議論を提示しておきながら、そしてそれへの結論の前までを客観性のある理論で固めておきながら、最後に自分の意見となると、ぐちゃぐちゃと、逃げる意思表示をするような評論家、コラムニスト、エッセイスト等々の態度が僕はだいっきらい、噴飯ものなので。「で、お前の意見はなんなんだよ!?」「So what!?」「所以呢?」と思っちゃいます。おっと。いいすぎました。)
 僕は・・・・

(長くなってしまい文章を分割しようとおもいます。せっかくですので、引き伸ばしてみますww。次のブログの冒頭で書きます。次回へ続く)



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Question:プール、海水浴、その他屋外でのスポーツなど日に焼ける機会が増えるこの季節ですね、みなさん日焼け対策はバッチリでしょうか、さてそれぞれの美意識は千差万別ですが、自分がこの季節目指したい肌はどっち?
Answer-left:「お肌の対策は美白から。カサカサオバサン・オジサンとは無縁のお肌を目指したいし!な美白派」の方は下の「左 ← ←」バナーをクリック
Answer-right:「健康的といえば行き過ぎない程度の小麦色お肌!夏だけでもちょっと変身してみたいじゃん!な健康小麦肌派」の方は下の「→ → 右」バナーをクリック

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2009-06-02 00:44:03
ホップ、トリップ、ナスダック!
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世界的なネット系ベンチャーブームもとうの昔に過ぎ去り、群雄割拠の時代から多くの企業が市場から撤退し、優秀な企業が残るようになって来ましたね。そうした企業がイノベーションを失わずにどこまで魅力的であり続けるかというのがキーであることは、みなさんもご承知の通りです。

 さて、中国のネット企業も多くあり、中には上場(IPO)を果たしてきた企業も少なくありません、しかしまもなく稼動する深セン市場でのベンチャーボードがまだなかったこれまでにおいては、海外での上場を果たすことが中国企業にとってのある意味第一段階の目標だったわけですね。
海外上場は、海外市場(サービスの提供先という意味の市場)を事業展開として目指したという理由も多少はあるでしょうが、もっとも大きな理由は、中国にベンチャー市場(株式取引所という意味の市場)がなかったからというファイナンスとしての方法というのが主要な理由でしょう。

ということは、観察対象として伸びている中国オリジナル企業のネットベンチャーを分析する場合、中国市場よりも海外市場での上場とそれからの行方をチェックする必要があります。今回そうした観点から、また消費者としても非常に便利に利用しているサービスを提供している企業を紹介します。2003年末米国ナスダック市場に上場を果たした携程旅行網(Ctrip:証券コードNASDAQ:CTRP:http:// www.ctrip.com/)です。



 ホームページによりますと、1999に中国上海で創業し、現在は、北京、広州、深セン等11都市に支店を設立し、現在は9000人の従業員を抱えています(給与形態・雇用形態が異なりますから、単純に従業員数だけでは、日本企業の従業員数と規模の比較をできません。)。主要事業は、中国市場をメインにした国内・国際航空チケット手配(利益貢献割合40%程度:年々相対的に増加傾向)、ホテル手配(利益貢献割合50%程度:年々相対的に減少傾向)、ツアー手配等のいわば、ネット専門旅行代理店です。中国内でのシェアは50%を超え、業界内ナンバー1だそうです。米国での事業展開はしていません。
 経営陣はアメリカ、スイス、香港、中国の出身で、IT技術者、旅行管理者、ファイナンス専門職などのバックグラウンドをもっているとのことですね。2008年の粗利潤は15億元弱、純利潤で4億4400万元です。
 まさに中国ITベンチャーの雄、典型例といったところで、経営陣のMBAの取得割合や、その発展速度、そして米国NASDAQ市場への上場成功などなど、絵に描いたような軌跡をたどっています。CEOの沈南☆(☆は朋に鳥)もMBAホルダー、上海出身42歳という分かりやすいベンチャー社長ですね。



 我々日本人にとってなじみの深いところでは、楽天(Rakuten:証券コードJQ4755:http:// www.rakuten.com/)が2004年にCtripの株式を取得し、筆頭株主になったことでしょう(そして、楽天は経営陣内に日本人を派遣しました。)。その時点での株主構成は、ベンチャーキャピタル30.7%、楽天20.4%、経営陣18.2%、市場流通株式26.1%でした。なにしろ、興味深いのが、その頃の中国内ブログの記事をみると「なんと!!日本が買収か!もーぜったいCtripで買わない!」「中国は日本に占領されました。ご臨終」「楽天は中国人を拒絶する会社だ!中国人が楽天に登録するとすぐにそれを抹消する。きみたちに少しでも中国人の血が流れているのなら、そんな企業(楽天)に買収されたCtripをまだ利用することはどうなのか?」などという批判的な内容がじゃんじゃかでていました。その中で奇妙に、皮肉的に肯定的なものもありまして「日本(企業)に買収されたから、制服姿のメイド(中国の当て字)さんがサービスしてくれるようになりますね。」というものでした。なんとも、中国のネット文化構成層の日本に対するイメージがつかめる反応ですよね。
 そして、楽天は、2004年6月に120億円で取得し、2007年8月に680億円で取得した全株式を売却しています。理由は「売却資金は運転資本や借入金の返済、子会社への投融資などに充当する予定。」とのこと。



現在の株主構成は、下記の通りですが、特に目立った偏りはありません。というか現経営陣もそれほど、株式を保有していないので、オーナーシップは完全にIPO後の「モヌケノカラ」で、ベンチャーキャピタルや創業者グループが売り抜けた後の姿という感じです。


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さらに、Ctripの快進撃はとまりません、つい先日今年2009年5月になって如家(HMIN:証券コードNASDAQ:HMIN:http:// www.homeinns.com/)の株を引き受け18.25%の筆頭株主になりました。如家というホテルグループも中国市場で成功しており、さらにNASDAQに上場するという成功パターンを描いていますし、これを、Ctripが買収し筆頭株主になりました。IPOの次はM&Aをガシガシつきすすめるという方法ですよね。笑っちゃうくらいアメリカの典型的なベンチャーの手法ですが、どうも、こうした成功をみていると、日本にそのまま当てはめるにはいろいろと問題がでてきそうな急展開ですが、これまでのところでは、中国にはアメリカ的なビジネス手法がそのまま通じるということなんでしょうかね。



続いて、このCtripに対しての消費者的視点ですが、ホームページ上での買いやすさはともかく、なにしろ顧客への対応がいいです。中国のそれまでのネット販売(実店舗相対取引ですら)のやり方とはまったく違うというのが明らかにわかります。予約をすれば、メール、携帯メールでの確認はすぐにきますし、手配中、手配完了などのステータスもしっかりと届きます。そして、チケット配送は、前回のブログでも書きましたように、家までチケットを運びそこで現金手渡し、クレジットカード決済(Ctripのカード決済はセキュリティーがかなり硬いので安心できます)、銀行振り込み等も選択することができますし、何かしら問題がおこれば、しっかりと電話で連絡がきます。外国人ということがわかると、英語でも対応してくれます(さすがに日本語サービスはありませんが。)。その電話の対応がこれまで聴いたことないようなマニュアル的エレガントな対応です。日本では普通ですが、そうしたマニュアル的エレガントは、対応されていて気持ちがいいものです。
もちろん、適当なマニュアルだけでは、顧客として満足でありませんが、「そんな稀な質問に対する回答すらマニュアル化されているのか」と質問した顧客に思わせるような精密なマニュアル対応ということですね。分かりやすいところで言えば、日本のクレジットカード会社の電話対応や、銀行の中央コールセンター電話対応のそれです。どれだけ、質問項目と回答がデータベース化されているのかと驚いてしまうほどのやつです。
中国のサービス業の他の企業が、相当にレベルの低いことで闘っている中、このパーフェクトなサービスは、当然に競争力をもつだろうというのは、びしびしと感じます。



んー、やりおりますね。
日本の他のネットサービスを展開すれば、中国市場はまだまだビジネス展開の余地があるような気もしますね。僕のMBA時代の中国人の友人もつい先日SNSと口コミサイトを合わせたようなショッピングモールを作るといってベンチャーを立ち上げましたが、こんな感じでのびちゃったりするのでしょうか。ね。ふふ。



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Question:キリンビールから完全ノンアルコールビールが発売され、車を運転される方も、アルコールが苦手だった方も、カロリーを気にしていた方も、ビールをヘルシーにいつでも楽しめるようになりました。そんなキンキンッに冷えたビールといっしょに、焼き鳥食べたくなりませんか?軟骨入りつくね、モモ肉、ネギ間おいしいですね~、さて、まずは一串目、あなたならどっちの味の串を注文する?
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2009-05-31 18:23:19
それはワインから始まった。
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またもやワインの箱買いをしてしまいました。

日本ですと、Amazonや楽天など、大手のネットショッピングポータルから本当に多種多様な商品を手に入れることが出来ますね。この状況には中国も多少近づいてきているのですが、その商品多様性はやはり日本には劣ります。もちろん安全性はアリババ(このネット通販の業界分析は後日ブログで別途書きましょう。内部情報の面白いネタがあります。)など大手のネットショッピングサイトが、うまい仕組みを考えていますので、多少そのセキュリティー面での向上は認められます。

それでも、中国がいいと思うのは、販売業者そのものが代引きをやってしまうところです。流通業や決済インフラが発達していないことが大きな要因ということもできますが、消費者・購入者としては、手元に現金さえ用意しておけば注文できてしまうのは、非常に手軽です。
もちろん、コレは、一般的なビジネスモデルとして日本では通用するべくも無く、中国の労働単価の安さが「それを可能にしてしまう」わけです。日本であれば、販売業者そのものが、「代引き・出前人員」をかかえておくなんて、リスクが高くてできません。そして外注するのであれば正式な物流ラインに乗せるので、これまたコンプライアンスやら、セキュリティーやらの問題がでてきますから、総合的に日本では無理なことが、中国で出来てしまっているだけです。

とはいえ、僕は、消費者として本当にこれは重宝で、「ネットでみたんだけど、この商品を、何時に届けて頂戴!」というと、きちんと、その時間に玄関まで運んでくれて、その場でお金を渡して、はい決済ってな具合です。


 昨日は、ワインを箱買いしてしまいました。ラ・クレ・デュ・ヴァンを用意しているので、箱買いしてしまったものの熟成年数でハズしたとしても多少融通がききます。
ちなみに、ラ・クレ・デュ・ヴァンというのは、ワインの熟成を人工的にススメテしまう、ちょっとした魔法のお遊びツールで、1秒つけるとなんと1年の熟成がすすみます。なので、同じボトルのワインを別のグラスに注いで、そのラ・クレ・デュ・ヴァンを浸す時間を変えるだけで、熟成年数の違いを楽しめます。最適な熟成年数が自分の感覚でつかめると、すこし若いワインもおいしく変化させることができちゃう、「すぐれもツール」なんですね~。ソムリエもラギオールのソムリエナイフとともに、最適熟成のチェックのために、常用する方がいらっしゃるそうですよ。(http://www.sommelier-on-line.com/c162.html:http://www.wineac.co.jp/shopping/change/clefduvin2.html)


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 最近は、ペリエ(日本でもお馴染み:フランスのスパークリングウォーター)なども、送料無しで家まで運んでくれますから、中国の生活も便利になったなぁと思う次第です。
しかしながら、改めて思うことは、近年「サービスの向上」が著しいことでしょうね、上述の物理的サービス(ネットショッピング・配送等)もさることながら、僕が利用しているネット通販会社の対応(ソフトウェア的サービス)は、日本並です。何をもって、そのジャパニーズクオリティーと称するかという定義もないわけですが、たとえば、「少しでも不手際があれば、謝罪する。」「コミュニケーションが円滑で、電話・メール等通信でのレスポンスが数時間以内である。」「会社から見て利益率の高い製品の販売を強要しない(顧客志向の商品の推薦)」等が考えられるでしょうか。
数年前の中国(北京)は、自らの過失により顧客に迷惑をかけた際に「謝罪の言葉」すら聞こえてこないことがほとんどでしたが、今回のような供給業者が出現してくると、サービスのクオリティーが全体的にあがっているといわざるを得ないでしょう。


 GDP成長ではなく、こうしたソフトウェア的サービス指数(というのは合意の取れた指標がないわけですが)が、向上をしたとき、中国は先進国になる、つまりは日本が相当に大いなる競合として意識をしなければならなくなる、ということは明白ですね。
はてさて、首都というところで、にわかに始まってきた「中国サービス革命」が地方に広がっていく可能性は十分にありますから、そんないままさに、その青色革命(?)の兆しが見えている2009年に、一部ではなく「多くの」日本人の中国人に対するコンセンサスが未だ「タンを吐き捨てる国」「物質的経済発展だけ凄まじい」という認識が「趨勢を占めている」としたら、日本は将来において競合について解決すべき問題が増え、国家主導者にとってはややこしい事態になりそうです(民間企業はそれに乗じて中国市場に入り込めばいいだけの話ですが。)。


 カルフールで買ったゴルゴンゾーラと日本から持ってきたドライフルーツ(白無花果、レーズン)で昨晩はワインを楽しみました。小さな小さな小さな革命の火を感じながら、ワインを楽しんでクラシックを聴いていたのでした。

ワインのアロマ~~



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Question:たんぱく質豊富で、脂質、糖質少なくとってもヘルシーなヒヤヤッコの食べ方にこだわりがある方は多いかとおもいますが、メイン薬味の長ネギ、しょうが、ゴマ(もちろん醤油、時にはダシも)等以外でサブ薬味(主張が強いので好みが分かれますでしょうか)として使いたいのはどっち?

Answer-left:「日本人を思い出すのはこの香りでしょ、青じそ」の方は下の「左 ← ←」バナーをクリック
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