2009-06-11 03:12:37
腐れ茶

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 このブログで、中国のお土産として、「お茶」は農薬含有、残留農薬の問題から避けられがちだと書きました。
さて、その延長線上、ダメの上塗りということではないのですが、非常に経営を観察する立場として、ほってはおけないので、ご紹介したい企業があります。
 もちろん、ここで問題点をご紹介するのは、この企業が悪いから「買うべきではない」というものでは決してなく、当該企業には、その点を踏まえて、着実に問題点を改善して、より業績を伸ばして欲しいわけですし、消費者の観点からすれば、今は問題のある企業であっても、経営改善がなされればよりよい市場が形成されるので、全体として社会便益になるわけです。こうした、前提の上に、問題点を指摘させていただきたいと思います。

 これは現在の当該企業の問題であって、未来の姿ではありません。ですから消費者としては暖かく見守ってあげたいと思っています。



ということで、今回ご紹介するのは、中国大陸の天福茗茶(Tianfumingcha:ティエンフーミンチャー:非上場:天福集団:http://www.tenfu.com/)です。この会社のCEO(総裁)とその一族は、天福投資股份有限責任公司というホールディングカンパニーを通じて天福茗茶と台湾の天仁茗茶(Tianrenmingcha:ティエンレンミンチャー:証券コード:tw1233:http://www.tenren.com.tw/)を支配しています。歴史的には、天仁茗茶が先に1953年に設立されています。台湾天仁茗茶は上場をしていますが、創業者・同族支配の会社といっていいでしょう。創業者一家が現在でも力をもっているパターンですね。ただホールディング会社を経由したり多少入り組んだ方法をとっているので、外部者が入手可能なデータの範囲では、実際に中がどういった支配構造になっているのかは見えません。一応下記に2008年度の台湾天仁茗茶の財務諸表内に記載された株主名簿を掲載します。


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 創業者支配の会社が総じて問題であるというわけではないので、これについては、「グレー」ということにしておいて、今回の問題ではありません。



 ホームページのクオリティーはその会社の姿勢をしめすとこのブログで書いたことがありました。これは、消費者向けのマーケティングとして、ロイヤルティ向上のため、ブランド確立のためでもありますし、投資家向けのファイナンスとしても重要でありますから、PR、IRとして多くの企業が「当然のこととして」美麗なサイトを用意しています。そしてその更新性が卓越していれば、PR,IR力にすぐれ、企業全体として、「細かいところまで行き届いている」ということがいえるのかもしれません。

 さてまずは、その観点からして、天福は劣等です。日本でいったら上場企業(注目するのは大陸の天福ですが、天福も台湾の天仁も資本も事業体制も一致しているととらえます。)とは思えないクオリティーですね。トップページを開きますと、Flashが重い、スキップができない、画像がださい。です。それから、メインページにいけば、業者使いまわしのテンプレートだらけです。中国の安価なホームページ制作会社が作ったか、自社内で安価なホームページテンプレートを使って作ったのではないかと思わせる雰囲気がただよっています。 中国のホームページ制作会社も「ぴんきり」ですが、一切デザインという概念がなく、テンプレートコピーによりオリジナリティのかけらもないものをつくる会社が非常に多く見られます。


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 また、見ていて嫌悪感を覚える美しくない広告や、押し売りのようなスクリプトのからくりを組み合わせてあり、PRの意義自体が天福には理解できてないのだと認識されます。
天仁のほうには、日本語のページもありますが、まったくもって文法があっていません。上場会社がたったこれだけの文章量の日本語を翻訳する資本がないとは到底思えませんから、PRを軽視していると思わざるを得ません。
http://www.tenren.com.tw/jcontent_1024/about.asp
こういったページを設けるくらいであれば、はるかに日本語ページを公開しないほうが、ブランドを維持できるのは当然のことと思われます。年度財務諸表のPDFが電子版でなく紙版をスキャンしたものであったり、ほかに挙げればきりがありませんが、全体として言えることは、ホームページが悪いということではなくて(ホームページを公開しないという選択肢もあるので)、PRとIRを軽視しているという実態です。


続いて、会社概要に総裁個人の経歴がでてきます。確かにその歴史を語ることは重要ですが、それは、会社の歴史ではないところまで公開する必要はありませんし、別段で創業者の項目は設ければよいと思われます。これは、企業内文化として、またオーナーシップからも示しているように、企業内文化として行き過ぎた「創業者崇拝」があるように伺えます。これはKnowledge Perception(経営ノウハウの受容・吸収できる会社の能力)の観点からみて、その会社能力の阻害要因となっているのではないでしょうか。

さて、こうした電子上の情報の劣等性を欠きましたが、事業実態はどうでしょうか。まず、中国全土に911店舗(チェーン)あり、カナダに1店舗(このたった1店舗という数値を大々的に広告することにもまた疑念を生じさせます)あるそうです。また、生産基地、卸、小売店舗も持っていますから、ハードウェア的にはブランドを十分に確立できる企業能力をもっています。さらにプラスなのは、お茶に関する博物館、中国茶道教室、関連食品工場も持っており、多くのチャネルからブランドを強化させることができるでしょう。
しかし、経営管理がズサンもいいところで、僕が実店舗をみるかぎり、どこも、いつでも閑古鳥が鳴いています。実際には立地や照明、価格設定、マクロ的需要等多くの要因があると思いますが、消費者的な視点のみで語るとするのであれば、店頭で無理に顧客にお茶を試飲させようとする店員がいるので、これが顧客が店内に入るハードルを高くしています。中国の企業(以前の日本の企業もそうですが)は、不要なほど顧客への売り込みが激しすぎます、「押し売り」の状態をひきおこしています。僕は「中国茶」に関してはそれほど造詣が深くありませんので、茶葉の品質やその味、香り、そして適正な価格というのは、正確な情報をもっていないと思います。それでも僕は一般的に「お茶」が好きな消費者ですから、そして何でも興味をもって、嗅ぎまわってしまうような(笑)性格ですから、その僕の興味を引かせないほどのマーケティングというのは、かなりレベルが低いのではないかと、消費者として感じるところです。


創業から半世紀という老舗であり、ファイナンスによるキャッシュの確保に成功し、中国の伝統文化に根ざした財を扱い、ハードウェアとして上流から下流まで自社で資産を所有し、ブランドを確立するための多様なチャネルを抱え、中国全土にチェーン展開を達成している企業でありながら、
血縁的一族による企業支配という体制をもち、過度な創業者崇拝をおこない、PR、IRという最重要な社外とのコミュニケーションを軽視し、人員管理に競争劣位であり、多くのブランドに寄与する資産を使っていると思えない経営体質であるという企業ケースです。

 僕は直感的に、すべては創業者崇拝の企業文化的問題が根源と見ましたが、これは組織戦略学上の企業のInertial force(慣性の力)を打破できないことに他なりません。今回は、今まで中国企業の問題として語ってきた研究開発投資が低いという問題ではなく、慣性力の問題について書きました。中国の企業だけではなく、日本の中小企業、大企業でさえもこの問題は現在でもよくみられます、この改善には、現経営者がいかにその体質を変化させるかということにかかってきます。

 企業として資源枯渇を迎える前に、中国茶を僕が好きで好きでたまらないくらい虜にしてくれるような、卓越したマーケティングのできるブランドに天福が成熟してくれることを期待します。


 というわけで、今日はリプトンのジャスミンチャを飲むことにしますかね。ふ~。



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Question:秋葉原からはカンヅメとして発売され、コンビニでは24時間手軽に購入できるようになった日本のソウルフードおでんですが、先日おでん党総裁選がおこなわれるということで、二者が立候補しました、あなたならどっちに投票する?

Answer-left:「たんぱく質、脂質など栄養価満点、白身の淡い味、黄身と汁が溶け合うドラマ、パーフェクトな指導力でおでん党を引っ張っていけるリーダーはこのタマゴしかないでしょう!」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「中までじわっと染みるうまみ汁のかたまり、夜食に食べてもカロリー僅か、ダイエッターの人気もとれる、脇役と思いきや調整型のリーダーとしての実力抜群!ここは大根に一票いれます。」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-06-10 03:26:35
悲観的なポモドーロ
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インターネットオンデマンドラジオの最新版が公開されました。

今回は、前の番組から通算20回以上となりますが、初めて中国人の方をゲストとしてお迎えしました。
詳しくは、右のバナーからお聴きいただければと思います。



それにしても、ラジオで中国のアニメ等の著作権に関わる製品市場から話し合って、いわゆる経済学でいうところのフリーライダー問題にふれることがありましたが、これは興味深いテーマかもしれませんね。ヲタク財(造語)におけるフリーライダー問題を研究されている経済学研究者の方はいらっしゃると思いますが、ぜひスタンダードを確立して、経産省のなんらか委員会でバシッと提言していただけると、ちょっとしたアンチテーゼとなって、より現実に沿った守りとして、そして海外への攻めとしての著作権関連の経済政策が出てくるかもしれませんね。
 
 もちろん、そうしたアンチテーゼが既存の理論を100%打破してしまうことは、決して無いでしょうが、僅かながらでも新しい財に対応できる理論の登場が期待されます。


中国という制度的・文化的不安定な経済環境に著作権関連製品としての「アニメ」をガンガンと投入していくのは、今の理論的パラダイムでは立ち行きません。ですから、それを逆手に取った、革新的な理論(研究機関)と、政策(政府)それの応用によるビジネスモデル(民間企業)のどれでもまずは芽としてでてくればいいでしょうね。


 今夜は、ロシア料理を堪能しました。やはり、ロシア料理は、まさに「洋食」といった感じなのですが、そうですね、総括した表現は難しいのですが、フランス料理と違って、豪華ではなく素朴であり、イタリア料理と違って楽観的ではなく悲観的であり、スペイン料理と違って躍動的ではなく愚鈍な様子を感じられます。
 よってロシア料理はおいしいのですが、僕には1週間に多くて数度が限界と思われました。

ベルーガキャビアプリーズ!!


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Question:アンミツといえば、濃厚クリームや長時間炊き上げた小豆、ほくほくの栗の甘露煮、アクセントを添えるさっぱりフルーツなど、そのトッピングを熱く語ることで2時間以上は話題が持ちきりですが、それを一体にまとめ上げるとろ~りとしたアイツといえば?

Answer-left:「濃厚、濃厚、ノウコウだぜベイベ。ガッツリ甘さを感じたければ超ヘビーな、黒みつ様にきまってるでしょ」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「それってただのカラメル色素なんじゃないですか、焦げ成分がガンを誘発することくらい現代人の常識でしょう。和スウィーツでヘルシーにしておきながら、そんな不健康な黒を選ぶなんて信じられませんわ。ここは夏もさっぱり白みつ様にしましょ。」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-06-08 16:05:02
スターリンの愛したトマト
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 まるまるとした茄子、鮮やかな赤みのトマト、ぎゅっと甘い実の詰まった玉ねぎなどなど、夏も冬も新鮮でおいしく旨みをたっぷり含んだ野菜は、脇役どころか料理の中心にもなりますね。夏野菜のカレーなんてこれからの季節、野菜の楽しさを十分に感じさせてくれますよね。

 

 さて、日本において、中国野菜の農薬問題が近年おおく騒がれるようになりました、その一方で先日のニュースでは、リーマンショック以降の金融危機を発端とした不景気により、日本では低価格の中国野菜の輸入量が増えてきているという統計資料もでていました。
 ある意味、非常に大衆的行動(センセーショナリズムにより)としてみられ、日本国民の浮き足立ったところが目立つわけですが、これはマスコミへの批判は抜きにして、俗に言う横並び主義というような、マスメディアが登場してきた以降の現代にはじまったものではない、昔からある日本の国民文化なのかもしれません。
確かに影響力が強くなったマスコミを批判するのは、既得権益への大衆的監視と敵対ですから、これはしっかりと議論がなされることが民主的でありますし、国家、国民の間にたつメディアという何か怪しげなものの、影の部分を抑え、光の部分を引き出すことにつながるでしょう。そしてそれは、マスコミそのものにとっても未来を保証します(産業的にマスコミが今後衰退していくかもしれない可能性はありますが。)。しかし、センセーショナリズムの原因がマスコミの要素だけでなく別の文化的要素の可能性もあるということを一応そばにおいておけば、下手に混乱に乗じてマスコミだけを抑圧したい「意図」を防ぐ予防線ともなることを踏まえておきたいところですね。

 そんな日本国民文化やマスコミといったものから、大きく影響をうけております中国野菜の日本輸入です。これは日本側の一方的な議論です。その一方で、中国側では、日本での「中国の食品は良い悪い」という議論をよそに、中国内市場で、中国野菜が足を固めています。
 そう、実は、日本で最近ブームになっている、農業ベンチャーが中国内で勢いを増しているんです。日本でも一部農業法人が認可されようになりましたが、中国でも農業公社の時代ははるか昔のものとなり、その認可が法律的なものとして(時には法律的でなくても実質として)、農業を営む有限責任法人形態が登場してきました。このあたりの中国のフットワークの軽さというか、まずは実質的にそのほうが効率がいいからやってしまおうという民間のスピード感はすごいですね。法律がなくても、まずは直感的にやってみちゃうという日本の感覚ではありえないことが、時には功を奏したりするケースですね。

 そして中国の農業ベンチャーがもっとも重視しているのは、驚くなかれ「安心・安全」です。日本が「中国野菜は危険だ、危険という前提で国内農業を育成せねば。輸入に頼るべきではない。いや、安全性はそこそこであっても価格を重視すべきだ。」などと議論しているその傍らで、勢いある中国農業ベンチャーは「安心・安全」で中国内市場に旋風をまきおこしているわけです。
 流石に、日本のらでぃっしゅぼーや(証券コード:JASDAQ3146:http://www.radishbo-ya.co.jp/)のように、生産だけでなく流通においても革新的な農産物関連サービスというのは、物流が発達していない中国においてはまだ社会認知された大きな企業としては、登場していませんが、「生産」段階においては勢いづいている企業がでてきているんです。




 前置きが長くなりましたが、僕が注目している中国の「安心・安全」から中国内市場で快進撃を続けている企業が方園平安(FangYuanPingAn:ファンユエンピンアン:非上場:http://www.fypa.com.cn/)です。非上場なので、財務データ等が手に入らないのですが、農産物貿易会社(ひょっとしたら日本への農産物輸出だったのかな)として創業してから10年弱で、業態を変化させ現在では北京市内の外国資本のスーパーであるカルフール・ウォールマート、Lotusそして中国資本のスーパー大手各社などの果物・野菜コーナーの数十%の販売面積を方園平安が独占しています。僕がよくいくLotusなどでは、70%が方園平安のコーナーです。これはここ数年の傾向で以前は、産地や生産者(業者)特定できない果物・野菜(ノーブランド農産物)だったものが、ブランド化された果物・野菜がでてきたのは、本当に最近です。
 方園平安以外にも農産物ブランドがあります(「有機農作物」だけを強みにするブランドなど)が、それらはまだブランド力、商品ラインナップ、そしてコストパフォーマンス(とうもろこし、ピーマンなどなんでも、ノーブランドの20倍以上の価格だったりします)に優れていません。その意味で、北京市内においては、方園平安がこの数年で、「研究開発期間」が熟し、また時代がそれを求め、満を持して、小売市場ですごい勢いにのっているということなのでしょう。

 こうした農業ベンチャーに僕が未来を感じるのは、中国企業によくありがちだった電器製品のように外国のパクリで、多少劣等なものを安価で販売するということではなく、自社でしっかりと研究開発をおこなっていることです。中国農業科学院、北京市農林科学院、中国農業大学などと産学連携をおこない、最新技術をしっかりと研究しています。この写真なども、どうでしょう、中国の「汚い」農業という感覚は一切無いでしょう。非常にクリーンなイメージです。


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 また、ぬかりが無いのが、ブランド化です。農業製品を扱う場合、そのブランド化が非常に難しいわけですが、小売の段階で、かならず、ブランドロゴを表示させることにしているようです。むき出しで売っている場合でも、かならず方園平安シールが張られています。そうですね、日本でいえばバナナのDOLEをイメージしてもらえればいいでしょうか、DOLEのシールが張られていれば、それがブランドであることが認知できます(他にゴールデンキーウィのゼスプリなどでしょうか)。
 これは、配送・流通センターの様子らしいですが、トラックのサイドデザインにも、統一してブランドの広告をいれていますね。うん、しっかりやっています。いい感じです。

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 さらに、中国で欠かせないのが政治的ファクターですね(特にCEOの個人的つながり)。日本では制度ができて、法律ができて企業がうごきますから、そのあとは、よほどの大企業で社会に多大な影響があるような事業決定でなければ、政府との交渉にそれほど、コストはかかりません。一方で、中国では、制度ができる前に、有象無象の企業が事業を始めてしまいます。その時に、競争力をもつには政治的コネクションが必要となりますが、どうもこのグループの総裁もしっかりとその辺りも固めて、全国青連委員というようなものも努め、しっかりとそのあたりもこなしています。企業としても、緑色食品という認証をうけています。
 

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 というわけで、日本があまりにも、中国農産物について旧来的な議論を繰り返している中で、中国企業が中国市場でどのような動きをしているかを今回はご紹介してみました。
 産学連携・研究開発から生産段階での競争力、安心・安全を核にしたブランド展開、ブランド化の卓越した手法、政府との交渉、制度的担保の確保、そして、圧倒的な小売競争力など、ビジネスとしてぬかりない展開がみていて気持ち良いですね。
 もちろん、卸価格の問題、実店舗としての小売以外での販売チャネル、現在は主に北京が中心となっている流通チャネルの地理的拡大とそれに伴う資本調達、創業者の引退による影響など、まだ国内・国際的大企業になるには、解決すべき問題をかかえていますが、「荒れた中国の農地から這い上がってきた叩き上げ企業」のイメージで、僕はなんかものすごい力強さを感じてしまいます。

方園平安もそうですが、中国農業ベンチャーが上場したときは、いい話題になりそうです。中国版デルモンテ、いやそれを凌ぐ国際企業コングロマリットになるかもしれませんね。


今日は茄子をたっぷり入れて夏野菜のカレーにしようかな!


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Question:B級グルメ和系粉部門のキングならびにクィーンを挙げるとしたら、何を思い浮かべるでしょうか、最近では海老やホタテ、松坂牛などの高級な具材が入ったものもあるそうですが、やはり決めては昔ながらの「ソース」です、さてあなたはどちらも選択できる最高の瞬間をむかえました選ぶのはどっち?

Answer-left:「食事のあとにもつるっと入ってしまうのは、面の魔力。表面積が広いからソースとの絡みではこちらに軍配だね。すんませーんソース焼きそば一人前!大盛り、キャベツ入り、肉もたっぷりで!今日は上に豪華にタマゴ焼きのっけちゃって!」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「何を具財にいれるも百花繚乱、花鳥風月。もはやジュワッとやけた鉄板にあっつあっついいながら、コテではふはふ食べる瞬間は狂喜乱舞じゃないですか。おばちゃん、お好み焼き一人前!ソースもマヨネーズも青海苔も鰹節もがっつんとかけちゃって!」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-06-07 10:50:18
ユーハーーーーーッッ!!
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 僕は、UHA味覚糖(味覚糖グループ:未上場:資本金100億円:昭和24年設立創業:従業員数408名(2009年現在):http://www.uha-mikakuto.co.jp/)から発売されているCUCUという立方体方の飴が非常にお気に入りです。最も初期に濃厚ミルクと黒蜜のハーモニーの飴として登場し僕の心を鷲掴みにしました。その後のラインナップの抹茶と黒蜜、発酵バターと塩キャラメルミルクなど、間違いのない和洋折衷スイーツフレーバーの組み合わせを展開しています。一般的な流通ルートにのっている飴の中で僕がもっともすきな5番以内に入るといえます。

さて、このUHA味覚糖の飴を中国でよくみかけます。
コンビニ業界についてはまたこのブログで後ほど考察いたしますが、外資系、主に日系のコンビニグループ、中国ローカルコンビニの快客(Quick:商品品揃え・質、サービス、出店地ともに日系にコンビニより競争劣位です。日系の進出により各地区から撤退が相次いでいます。)、外資、中国系スーパー等小売の末端チャネルで満遍なくUHA味覚糖の商品が並べられています。 UHA味覚糖商品の中国市場でのラインナップは中国独自のものであったり、日本と同様の個別飴ブランドであったりしますが、チョコレートなどにも力をいれているようですね。

そこで、かなり中国市場で健闘しているUHA味覚糖について調べてみたくなりましたが、日本でも未上場、中国でも未上場ですから企業データ(株主構成・財務諸表・役員経歴等)が手に入りません。よって、相当に主観的判断でみていこうと思います。

まずは、市場規模ですが、
中国の飴市場はこの10年来年間10%前後で継続的に拡大しており、150億元市場(=2000億円くらい)といわれています。また、中国人の平均年間消費量は700グラムで、先進国の10分の1、国際平均の3分の1の消費量ということです。こうしたデータは様々なソースからでており、さらに飴の定義・分類などばらばらですから、一概にどのデータが正しいということはいえませんが、有る程度一致した見解から僕が考えますと、中国の飴市場は国際的水準までまだ伸びしろがあるということ、市場規模として魅力的であるが、日本のように成熟市場ではないこと(中国はより製品ライフサイクルが長め)、中国オリジナルのブランドが登場する余地があること、などなどが考えられます。(より詳細なものは独立系の調査会社がこうしたデータを販売しています。)

 UHA味覚糖は、1998年に出張所を上海につくりまして、2001年に設立登記、2002年に現地工場設立をおこなっています。上海では相当の知名度で、上海10大特産品お菓子部門のような賞を受賞しているようです(これがどれだけの価値をもつのかは不明ですが、少なくとも一般認知としてお墨付きがあるという意味としてとらえることはできるでしょう。)。

こうした意味では、すでに、中国で現地製造、販売する企業として顧客にも中国内で認知されたブランドになっていますし、上述の市場規模の拡大によるマクロ的な追い風もみることができますから、今後も成長する可能性は非常に高いといえるでしょう。それに加えて、いつもながら「日本ブランド」が安心、安全、おいしい、という形で、UHA味覚糖にも強みを与えておりますから、「日本から上海へ、上海から全国へ。」と自社(中国子会社)の経営目標で語っているように、全国展開を急激におし進める要因になっているのでしょう。

 そのほかUHA味覚糖は飴だけでなくチョコレート等の商品もラインナップしていますので、中国市場からの利益は当該グループ(日本本社)に対し相当の割合となってくるのではないでしょうか。スーパーなどでは、中国現地のDOVEというチョコレート、明治のチョコレートとUHAのチョコレートが激戦を繰り広げています。2009年のグループ年間売り上げが250億円となっていますから、中国市場の規模・シェアからなんとなく判断(データがないので)すると中国子会社からの売上貢献割合は相当高くなってきているのではないでしょうか。



 各業界において中国企業と合作・合弁で市場を獲得していくことはよくありますが、独自の商品で、完全に企業も現地化して中国市場に入り込んでかなり成功した非上場の日本企業ということで今回はご紹介しました(実際には多少資本提携などはあるかもしれませんが)。

「食品」については、まさに、「安心・安全」の日本ブランド(日本国内での中国製品に対する「危険・不安」といったイメージと逆のことがおこっていると思われていいと思います。)が、たとえ「上場会社や超大企業」でなくとも、また日本市場でリーディングカンパニーでなくても、中国市場でリーディングカンパニーになれることを示します。経営学的にも、本国市場でトップシェア(Market share based Leader)でなかったり、技術的リーディングカンパニー(Technology based Leader)でなくても、他国へ進出し、国際的多様性(Diversification)を獲得し、また本国にもどっても強みを発揮していくというようなことが議論されたりもします。実際にそれで成功したケースはたくさんあります。

こうしたアジアに軸足を置いた間違いの無いチャレンジが日本企業に利益をもたらし、日本全体としても景気をかならず向上させます。
このブログをごらんの「食品」業界に関係する方がいらっしゃったら、今からでも遅くないので、中国市場への展開を目指されてはいかがでしょうか。中国でおまちしておりますww。



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Question:以前は「ビーフオアチキン?」の質問が有名台詞となっていた国際便機内食の選択は、排他的二択という人生最大の決断のひとつです、さてあなたは日系航空会社に搭乗しました、この人生の分岐点あなたならどっちを選ぶ?

Answer-left:「日本にもどるときも出るときも、日本食が一番間違いないのさ!いつでもジャパニーズスピリットだぜ!・・・すみません日本食いただけますか。」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「日本にもどったら日本食いっぱい食べられるし、日本から出るときはさっきまで日本食たべてたよってことだ、そんなのあたりまえじゃん。ここはひとつ味のかわったものを。・・・すみません洋食でおねがいできますか。」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-06-06 10:37:46
グルメ党宣言!
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宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」が結党され、次期衆院選にて全300小選挙区にて候補を擁立するようですね。

政教分離概念の意義ならびに「幸福実現党」の意義の問題については今回のブログのテーマではありません。また、僕は「幸福実現党」の党員ではありません。
以上の前提の上でブログを書き始めます。




日本において、新たに政党や政治団体を結成するという行為は、一部の現政治体制にすでに直接利害関係をもつグループおよび、極めて少数になってしまった思想的に強い熱意をもっているグループ等の専売特許になってしまったような気がします。
一般大衆の個人が経済的に合理性を追求して行動するならば、これはしごく当然で、現在の日本(ある意味形骸化民主主義・見かけ上の軍事的平和を達成)において個人が政治活動に積極的に参画するコストは「高く」、日常生活において、そうした無駄なコストを避け政治活動には不介入であるふるまいをすることは十分に妥当な行動となります(一票の価値からみれば、投票にいくことさえ経済的には無駄かもしれない訳です。)。


さて、そうした折に、宗教法人「創価学会」を支持母体とする政治団体「公明党」や、上述の「幸福実現党」などは、宗教と密接なつながりがあるという意味をぬきにして、非常に強固な組織ですし、その組織から展開された政治戦略を実行しています。母体となる組織が確固たるものであるために、戦略は成り立ちます(ここには、政教分離の議論があるわけですが。)。一方で、たとえば、自民党や民主党などは母体となる組織が相対的に確固たるものではありませんが、資金力や議員数などでの優越性から組織が成熟しています(ここは、より一般的な意味での組織成熟です、他の1人も代議士が所属していない政治団体よりは、はるかに成熟しているという意味です。)。また、新たな政党が、そうした組織として成熟することが難しいというのは、市場でいえば独占市場、寡占市場のようなもので、市場の効率性を阻害します。

以上が、政治戦略を実行する組織サイドからみた議論です。


続いて、政治戦略がターゲットとするマーケット、つまりここでは、たとえば選挙であれば、当該政党への投票行動をおこさせることが最終的な目的となるわけですが、このターゲットについて、戦略上の卓越性は差異がありますが、あまりに強い支持母体をもっていると、それに対する抵抗がよく見受けられるのではないかと思います。たとえば特定の宗教法人を支持母体にしていれば、その支持母体以外の方の投票行動を引きつけることは難しいのではないかと思います(逃げていってしまうというやつですね。)。
この想定から導き出されるのは、政治戦略を実行する組織が強固な意識でまとまっていればいるほど、不特定多数の投票行動を引きつけにくくなるだろうという議論です。





よって、上記2つの議論を踏まえまして・・・
主張A「政党または政治団体の組織があるヒエラルキー、コンセプト、意義、経済的利害などにおいて強固に集結力があればあるほど、政治戦略の実行について卓越性が増加し、一方で、ターゲットセグメント(投票行為をひきおこすための一人一票の市場)が狭くなっていく。」というトレードオフの議論が描けるのではないかと思います。
主張B「日本の政治市場は制度的にやや寡占状態である。」と思います。





さて、ここで、戦後の日本の政治についての競争環境を見ますと、なるほど、組織(政党)については、政党間競争によってだいぶ切磋琢磨され、それなりの文化ならびにKnowledgeをもった組織になってきていると見受けられます。
しかしながら、そもそもが、上述の「主張A」という計画・戦略の意図の上に開始された組織ではなく、企業の世界では創業にあたる「結党」時に長期戦略があったはずはありません(外部環境が変化していましたし、当時に組織が外部環境に対するアクセスをコントロールする組織学・戦略は科学的にはなかったはずです。)。
組織は強いがターゲットが盲目的に狭い**かまたは曖昧(自民、民主、公明、社民、共産等)、ターゲットは広いが(たとえば、スポーツ平和党や女性党のようにターゲットは広い)組織は弱いかのトレードオフであり、そのトレードオフをコントロールする戦略が組み込まれている政党は皆無であったといえましょう。
ですから、当初より「主張A」「主張B」を踏まえて戦略をくんで、誕生した組織に対して、既存の政党は極めて競争劣位を強いられると思います。
これを、「新型組織への抵抗力の無さ」というような表現を用います。これは戦略組織学でテーマとなるところです。既存組織にとってのインベーダーの襲来という議論ですね。

(注釈**:綿密なターゲット分析とセグメンテーションから戦略的に狭くしているのではなく、また外部環境に対して受身でありコントロールに挑戦せずに、結果として盲目的に狭い状態、戦略無く狭い状態)


しかるに、もし、競争力ある政党または政治団体(社会的影響力が強い組織)を組織化(結党)することを検討するのであれば、そして僕の考える「主張A」が正しいのだとすれば、「主張B」を外部環境変数として組み込んで(外部環境マネジメントの実施)、片側として「戦略**の基本を組み立てる組織を強く」(資金力ならびに卓越した組織運営戦略経営陣の確保)することと、もう片側として(既存政党または政治団体のようにターゲットが盲目的狭くなっている状態ではなく)、「ターゲットを精緻にセグメンテーションし意図的に狭く」することを、当初より戦略として組み込んだ結党が成功の大きな要因となると思います。

(注釈**ここには「戦略」が先か「組織」が先かの議論が含まれますが(タマゴとニワトリの議論のように)、結党者(創業家)と僅かな側近の「戦略」のもとに「組織」が生まれ、その「組織」が組織そのものの「戦略」を生むと想定します。)

一応、セグメンテーションの例を挙げておきますと、年齢別、地域別、趣味別などがあります。個別名では、宗教(精神・信仰)セグメント「公明党(創価学会を支持母体)」「幸福実現党(幸福の科学を支持母体)」や地域セグメント「新党大地(北海道密着型)」はすでにいくつか達成されていますね。僕が適当に考えるのであれば、、、「政党ぼちぼちでんな!(大阪密着型)」、「日本萌え萌え党(ヲタ政策重視)」、「1960年代党(1960年代生まれにとっての生活向上政策重視)」、「不定所得連合(フリーター・派遣社員政策重視)」、「グリーンパラダイス党(緑化政策重視)」、「日本宇宙党(宇宙関連政策重視)」などなど、それで国政に議席1でもいいわけですね。





こうした「主張」を証明するために、科学的に統計をとることは可能ですし、ある意味実現させることは社会実験になりますが、日本の国際競争力上昇のために、国内での政治競争力において、既存のパラダイムを変えてしまう「結党のしかた」を採用した政党または政治団体が出現することは、非常に国益となるのではないでしょうか。


 「ベンチャー企業・創業家(entrepreneurship)」についての組織戦略論は、組織や戦略というものを扱うものである政治にかなりの適合度で応用することができるわけですね。いままで僕はビジネスの世界で「ベンチャー企業」をお手伝いすることはありましたが、「結党」というものにもこうした戦略を組み込んで実践したいですね。
 なにも、常に大企業をつくる必要がないように、大政党をつくる必要はないんです。中小・零細政党があってもいいわけですね。ニッチ戦略に成功をおさめたゆるぎない競争優位の中規模政党なんて、肥大化した大政党なんかより、十分に意義もあるでしょうし、結党者(創業家)の経済的メリットも合理的な行動として達成されるでしょうから、チャレンジしてみるのは面白いことかもしれません(僕がすでにアイディアとしてもっている「いいセグメント」がいくつかありますので、すぐ実践も可能ですし)。


あ、とはいっても、自分の主張と適合する部署を抱える大企業(大政党)からいいオファーがあれば、個人としては経済的合理性(=政治的合理性)からそちらに言ってしまうことはかなり可能性高いと思いますが~~、はは。


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