2009-08-21 13:28:12
パンデミック風味のお茶漬け パート1

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新型インフルエンザの一連の対処すべき問題について、連日報道がなされていますが、その中のひとつのテーマとして、ワクチンは国民全員分いきわたるまでに製造が間に合わないでしょうから、やはり優先順位がきめられる議論が白熱するのでしょうね。さて、そのような社会状況になりますと、市民にとって自己防衛(民間療法)は重要な手段となってきますが、みなさんどのような準備をなされているでしょうか。
僕は、N95マスクだけでなく、N99マスク、ゴーグル、防護服、ゴム手袋、防護靴などをそろえてあります(ここまで、準備をしておく必要はないような気もしますが、精神衛生上の問題も含め、一応民間で出来る対処としては最大限にしてあります。もっともシェルターに引きこもればより確実とは思いますが)。

 世界的大流行(パンデミック・エピデミック)になれば、去年日本でおこりましたが、一般的に各国においてマスクなど民間防護物品の市場需要に供給がおいつかないという状況はさけられないでしょう。SARS以降この数年は、中国ではマスクを着用するほどまでに民間での危機意識が高くなる状況に陥っていませんが、「いつか」そうした状況になることは偶発的事象とはいえ間違いないのではないでしょうか。起こってほしくはないことではありますが、企業からすれば新型インフルエンザパンデミック特需ともいえるこの状況で株価は、より大きなシステミックリスク(新型インフルで経済活動が全般的に阻害され、景気が後退する)を除けば、個別の特需を抱えた企業の売り上げ増加にともなって、上昇することは可能性として高いといえるでしょう。



 日本では、昨年冬に中小のマスクメーカーが休日返上で生産を続けたそうですが、近日の新型インフルエンザ関連報道をみるなかで、中国のメーカーはどのようになっているのか気になりました。「事」がおきるまでは、我関せず、「事」がおきたらどんな手段をつかっても、動き出すという中国公民の大きなうねりとなるであろう特需を考えます(これを日本の市民よりも準備下手というべきか、臨機応変というべきかは、コンテキストによって自由に解釈されるでしょう。)。簡単な予想としては、一方では国家衛生局が当局から距離の近い企業に発注し、買い上げ、そして中国公民に一斉配布という手段をとりそうですが、また一方では、そういった行政からの補助ではないところで、異常な不安に陥った公民の「パニック買い」がでるのではないかと思っています。関連する特需製品としては、マスク・非常食・中国製抗インフルエンザ薬(医療向けの海外からの抗インフルエンザ薬ならびに中国製でも高価な抗インフルエンザ薬以外の安価な「何か」として)を想定してみたいと思います。

それでは、関連企業を調べて見ましょう。

(次回へ続く)


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Question:かまどで焼いた香ばしい生地の風味、とろけーるチーズ、トマトソースの相性は世界をこれからも魅了し続けるでしょう。そんな丸くて美味なソウルフードの完成形、あなたはどっち派?

Answer-left:「あつーい生地に、たっくさんの野菜、チーズ、トマトソースなどをどかどかのっけても、びくともしないアメリカンタイプ。じゃがいもやマヨネーズなどのもったり系との相性もばっちりです。8分の1枚だけでも十分におなかいっぱいにしてくれる、ガッツリヘビーなアメリカンタイプピザが食べたい!」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「アメリカンは野暮ったくてしょーがないよ。サックリの薄手の生地に、うすーくいろいろトッピングをして、さっぱりと食べましょうよ。何枚も食べられちゃう手軽さと、ほかの食事を邪魔しない適量が素敵なさくさく感。イタリアンタイプピザが食べたいです!」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-08-16 11:58:06
豊潤なインベーダーゲーム
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 明後日に出陣式をひかえて衆院選各候補の選挙事務所も慌しくなってきたのではないでしょうか。僕のほうも一ヶ月前からバックボーンのシステムまわりでお手伝いしています。
選挙に際して、どれだけ市民に声が届くかとは、具体的に言えば、どれだけ団体に声をかけられるか、人伝えに風評が届くか、などさまざまなチャネルがあると思います。つまりは「口コミマーケティング」を徹底的にローカルに掘り起こす作業といえるでしょう。また、それ以外にも国政選挙であればメディアを使ったマスマーケティングが展開されますね。
それでも、僕としては、マーケティングは戦術のレベルであって、政治家の本質ではないという認識を大事にしなければいけないと思います。本質をともなわずマーケティングに卓越した政党と属する政治家が、政治を担っていくというのは、まさに民主主義の負の側面です。本質は、政治家そのものの価値です(この価値基準を規定することは古今東西で議論されているように困難ですが、価値というものがありそうだという前提としておきましょう。)。現状の日本においては、とりわけ大規模の選挙になればなるほどマーケティングの卓越性から本質は相対的に見えづらくなってきます。


戦略研究を専門とする僕は、政治の世界に位置するとするならばこうした現状を批判することはあまり意味のないことであると思います(批評家が批判し続けることは、監視機能などの意味において重要です。)。重要なことは、本質も価値があり、マーケティングも卓越している状況をいかに作り出すかが、戦術レベルではなく戦略レベルということができるでしょう。
近年の日本の選挙においては、こうした戦術レベルの戦いが繰り返されてきていますが、僕が提唱したいのは、「戦略」です。ここにおける戦略では、ゲームの図版を変化させるというものになります。ルールの上で戦うのではなく、ルールそのものを変化させて戦っていくことが、戦略の基本のひとつになりますね。

「選挙」とはルールなわけですが、より大きな概念で選挙を捉えなおしてみると、「どぶ板」とか「空中戦」とかそういったものよりも、より徹底的にルールを変化させるようなパラダイムがいくつかみえてきます。もちろん僕自身がそれを実施していこうという中で、このブログで発表することは控えますが、実行可能性(feasibility)の高い戦略があるので、今後の展開をご注目いただければと思います。こちらのブログでも具体的に公表していきます。

Blue ocean strategyでも語られましたが、Red oceanでの戦いは、戦略的ではありませんし、ちょうど、現在の日本の選挙は単にRed oceanで血を流し合っているような気がします(それを楽しがっている選挙屋さんもいるようですが)。たとえば、それは、政治の世界と経済の世界が地方にいけばいくほど分断されていることなどは、政治が政治の世界の中だけで完結する、「形骸的政治家」を生み出す要因となっています。それは、政治家はあらゆることに対するビジョンがなければいけないという、「曖昧性」の御旗のもとで、実際にはあらゆることに対して専門性がない、という状態に陥ることになります。そして専門性をつければ(ある業界の出身となれば)、それは「業界団体のおかかえ」などと揶揄され、まさにRed oceanでの戦いにほかなりません。


 ここでの議論としては、政治家は専門的(何かの分野にProfessional)であることと、網羅的(あらゆる分野に対してパーソナリティーとして社会便益に資するビジョンをもっている)ことは、排他的ではないということです。
つまり、僕のこの側面からの定義においては、政治家は、「専門的知識」をもち、「網羅的知恵」ももちあわせているべきであると思っています。

おじいちゃん、おばあちゃんに、子供たちに笑顔がふりまけ、好感をもってもらうことが得意であるという、「網羅的知恵」の一部も重要なパーソナリティーですが、「専門的知識」と「網羅的知恵」を現在の選挙的マーケティング手法ではなく、市民にダイレクトに伝わる方法(パラダイム)を展開する組織は、Brand-new Invader Organizationとして、既存の政党や政治家に効果的に攻撃を加えるかもしれません(既存FormのOrganizationにとっては、新しい組織タイプは、戦いの方法そのものが異なるので本当に脅威となります。剣と盾による戦いの布陣を検討している中で、火薬をもった組織が登場するようなものです。)



企業経営も政治の世界もこうした新しいモノは大変興味深いなと思います。
 然るべき時がきたら(今は準備をしていますが)、今度は政治の世界で、中川コージがBrand-new Invader Organizationとして、少しだけアクションを起こしてみたいと思います。興味のある方はぜひ連絡くださいね!


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2009-08-14 11:47:35
ユートピアのカフェにて

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 フェアトレードという言葉がトレンドになってから久しくたちますね。

僕の理解で一般に認知されている意味合いとしては、簡単に言えば、社会貢献ならびに適正な厚生配分を目指す相対的弱者たる供給者を尊重した価格調整システムであると思います。厳密な定義はありませんが、多くの有識者・企業の意見をふまえた広義な定義は、インターネット等で検索できると思います。

このフェアトレードという言葉が、初期に日本のマーケットに登場したときには、多くの消費者の方が、「フェアトレードって何だろう」と思われたのかもしれませんが、いまでは多くの方が「社会貢献募金」のような感覚でいるのではないでしょうか。すこしだけ高いお金を払って、発展途上国の何らかの援助にまわっているのだ、というような感覚かもしれません。
いずれにしても、日本だけでなく多くの国において、フェアトレードは消費者にとって社会貢献的意識というイメージをもっているような気がします。
一方で、フェアトレードという言葉を商品に組み込んで市場に小売投入する企業サイドからいえば、CSRのひとつとしてのコーポレートブランディングまたは、単一商品のイメージ醸成として戦術利用できる言葉でありますね。コストの面から考えて、多くの議論があり、このフェアトレードという典型的な価格調整システムによらない方法は直接的コスト増につながるといわれたり、または実は卸売業者を跳ばすために大企業にとっては市場取引というよりもむしろ相対取引に近くなり、Williamsonが古典で主張するような少人数取引からのOpportunism**の発生を意図的に生みだし、大企業としてはコスト削減となるのかもしれません。

**Opportunismとは、わかりやすくいえば、「相手が騙せるスキがあるならば、騙しちゃえ!」というような行動・商行為です。モラルがどうとかの問題ではなく、利潤追求する主体にとっては、情報の非対称性(Asymmetric information)をベースにした合理的な行動です。

 このように、厳密な定義も、議論もされないままマーケティングツールとして使われだした言葉が独り歩きしている状況であるわけですが、みなさんはこの新しいパラダイムをどのように考えるでしょうか。
 僕は、このフェアトレードそのものの良し悪しについて、もうすこし深く理論と、実際の流れを観察しなければ、結論付けることはできませんが、ひとついえることは、新しい価格調整メカニズムかもしれず、よかれ悪しかれまずは、社会全体としてこのパラダイムが社会厚生に妥当かどうか試してみるものとしては、いいのではないかなと思います。
  僕が研究テーマとして扱う中にSocial Enterprise(社会的企業)、VCO(Voluntary and Community Organization)などがありますが、これらの対価は時として、Pecuniary(金銭的)でないことが多くあります。Voluntaryという対価を受け取ってそれに対して・・・・っと、ここで細かい僕の研究について論じても仕方ないですね(興味ある方は、ぜひ連絡くださいね)。ともかく、僕にとっても社会にとっても「興味深いもの」であることは間違いありません。

 いまのところ、フェアトレードとして扱われる財としては、コーヒー(スタバや無印などの商品でも見かけますね)、やチョコレートの原料のカカオなどの産物が主な対象になっています。語弊がたぶんにあると思いますが、悪意なく書かせていただきますと、「黒人風プロダクツ」です(本当に悪意なく、オリジナルが南国で作られていたもの、南北問題などの経済格差、人種問題などは理解の上で、悪意なくいいます。イメージとしては、古典的に黒人の皆さんがつくっていたものといえばわかりやすいと思います。もちろん実際には黒人でない皆さんがつくられることも多いわけです。)。
 これがもし、黒人風プロダクツでないものにひろがったときに、僕はかなり興味深いなと思うのです。たとえば、、、そうですね、ソフトウェアとか、弁護士サービス、医療サービス、薬剤、などなど先進国のお得意な産物です。それはもはや、フェアトレードの一側面である「弱者保護」という「強者の理論」ではなく、「何か新しい」市場の需給調整メカニズムであって、そのトレンドにのっかっていく企業が競争優位になっていくという面白い構図ですよね。


 フェアーというのが、市場価格でなく、お互いのVoluntaryで決定されるという、まさにユートピアですが、まーこれは、あらゆる生産物が、現在の定義で無価値になるほどに「無限」に市場に供給される状態でないと無理ですかね。でも、PecuniaryなValueに疲れるとこのVoluntaryによる価値交換もホッとする場になるんですよね(これを、翻訳すれば、あれです、「お茶でものんでくかぃ~?」「あ、すんませんいただきます。」という価値交換ですね。)。

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Question:洋食屋の前で考え込んでしまいました。ランチはどちらにする?

Answer-left:「大きなえびがまるまる揚がってます、自家製タルタルソースとポテトサラダのジャンボエビフライAセット」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「蟹の身がたっぷりつまった、濃厚ミルキーなクリームコロッケ、こちらも自家製タルタルソースとマカロニサラダのカニクリームコロッケBセット」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-08-10 10:52:47
まねる。うれる。そだつ。

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 現在東京におりますが、昨晩夕食をとりながら、テレビを流していましたら中国模倣携帯についての特集をやっていました。内部の部品は一般ブランドのものと同じものを使いながら、組み立てやデザインにおいてさまざまな商品として売り出しているというものでした。内部の部品は、そうした模倣携帯メーカーが一般ブランドの部品製造工場に名義を偽って発注することで手に入れられるということですね。
 中国では、こうした一流ブランドの横流し製品、ないしは横流し部品を使用した模倣製品の市場販売が一般的な商行為としてなりたっています。純粋な経済学的立場から言えば、この状況は問題ではなく、一流ブランドを展開する企業が、「監視コスト」を妥当なレベルで行っているので、黙認であるといえます。本当に厳格に模倣を根絶したいのであれば、たとえどれだけ製造コストが増加したとしても、自社資本の自国内製造工場で製造し、流通ルート、小売ルートもすべて自社資本で行えばいいわけなので、小売を小売業者に委託、流通を流通業者に委託、製造工場を他国資本に委託、とした結果このような模倣製品が流通するというのは、一流ブランドにとっては、「想定内」の事実であろうと思います。一流ブランドは、このすべてをコントロールするコストをかけるよりも、「模倣はいけない」という市民ブームをメディア戦略によって引き起こす、または、製造過程であれば、当該国(たとえば今回の例では中国)の政府に「著作権での規制」を働きかける、などのコストのほうが相対的安価であろうというだけの話です。
 ですから、一流ブランドの戦術には、「すべての一元管理」「市民への啓蒙(ないし意図的誘導)」「政府への規制申し立て」という選択肢の中から、任意に選択できる状況が発生しているだけにすぎないことに注意しなくてはなりませんね。
 一概に、どの程度意図的啓蒙をなされているかわからない中の市民視点のみで「模倣」は悪であるということはできません。

 一方で、さらに長期のタイムウィンドウでみれば、確かに、模倣は市場経済の前提において世界的にも業界全体のイノベーションを低下させることは否めません。
しかしながら、経済(企業活動)はグローバル化しているにもかかわらず、政治機構(国)は当然ながら国ごとに分割されています。そのため、世界のすべての国において、「模倣を規制するコスト」は計算できないほど高いものとなってしまうでしょう。ゆえに、現在において企業の合理的行動としては、やはり、「市民への啓蒙(ないし意図的誘導)」がもっとも妥当です。

 将来的な理想像としては、すべての国が批准した「規制・標準・条約」ができてくれば、本当の意味での、「Open」か「Closed」な製品かを企業は選択できるようになりますね。オブラートに包んだ現在のような市民への啓蒙活動は必要なくなります。

 僕は、イノベーションは重要であるという立場から模倣は推進しませんが、一流ブランド怠慢大企業による意図的な社会操作の結果、市民が「模倣は倫理的にいけないことだ」という歪められた意識に偏り、実は当該大企業こそ新興企業のイノベーションを刈り取っているという状況にならないことを願います。
問題は、企業の大小、確立されたブランドか否かを問わず「模倣」ではなく、「怠慢」です。



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Question:洋食屋で難しい選択を迫られてしまいました。お食事のあとにデザートはいかがですか?

Answer-left:「じゃぁ自家製杏仁豆腐のカシスソースで。」の方は下の左にある「← どんっ!」バナーをクリック

Answer-right:「いや、やっぱりグレープフルーツのジュレとムースで。」の方は下の右にある「ぽちっとな →」バナーをクリック

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2009-08-07 22:39:15
人民元で買えないものは無いのだ。がくっ。

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 今日のニュースを見ていましたら、中国の政府系ファンドである中国投資有限公司(CIC)についての話題が出ていました。ニュース自体は今年の運用状況についてのものでしたが、CICの運用資金は2000億ドルといわれています。
日本の年金資金運用基金もかなりの規模で運用していますが、これからの経済成長が見込める中国という意味からもCICのパワーは世界のマーケットを操作できるほどに存在感が増してくることは間違いありませんね。

さて、そのような抽象的なお話はおいておきまして、中国の投資活動といえば、面白い話がありました。
僕が存じ上げているA教授は中国の国家経済政策にもかかわるような重要人物なのですが、「すでに過去の」案件として、中国政府にウォルマート買収の話があったそうです。みなさんもご存知と思いますが、ウォルマートは世界最大の小売スーパーですよね。中国は近年資源関連の海外への資本投下(買収)を積極的におこなっていますが、小売はこれまでそれほど組織的(国家的)に動いた投資活動はありませんでした。もちろん、比較的小規模な中国政府から少し遠い位置での買収劇はいろいろとありましたが、CICやその他政府機関、政府から位置の近い企業の小売業への買収はそれほど多くの例はないでしょう。
もしウォルマートの買収を検討していたというのが、冗談でなかったとしたら、何か恐ろしい気分を感じませんか。中央政府の主導で自由に動かすことが出来る資金の規模で言えば、そう遠くない将来において中国はアメリカを抜くでしょう。それはGDP云々だけの話ではなく、それに加えて政治体制の機動性によるものという意味です。たとえば、伊勢丹や大丸が中国資本傘下に入ったら、結構多くの日本人の方に精神的ショックを与えることがあるかもしれません。スーパーならばまだしも、百貨店という「老舗」、「のれん」といった伝統的ブランドを大事にする小売業態において、それは日本人にとっての「商売スピリット」の原点といえるかもしれず、それが他国資本に奪われることは屈辱的と捕らえる方が多いのではないかと思います。

 もちろん、先の金融危機では、リーマンブラザーズと野村證券のお話もあるわけですが、それでもその業界は証券業界であり、おそらくは百貨店ほど直接的に消費者・カスタマーとして関わる国民数(金額規模ではなく)は多くはなかったでしょう。多くの消費者に関わるものであればあるほど、その国全体に対するインパクトは大きいでしょうね。また、コンビニが買収されてもそれも「老舗」のイメージという、伝統的感覚があるとすれば、百貨店のそれよりインパクトは少ないでしょう。
 消費者としての国民数ならびに、国の中で育ってきた伝統的性質といったものを兼ね備える百貨店業態、これが中国に買収されるときがきたら、どのような国民意識への変化をもたらすでしょうか。
 僕としては、経済的合理性を抜きにして、日本の百貨店が他国資本に買収されてほしくありませんが、それでもやはり、来るべきときが来たらと思うと、残念でなりませんね。

現行の日本の政情では、国策で守りきるのは期待できません。残念です。


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Question:君たちキウィ、そして?

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