2010-01-26 09:34:34
テレビを作る技術ではなく、見る技術。 パート3
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(続き)

それでは、ようやく冒頭の取材をうけたテーマに関連しますが、海外での状況はどうでしょうか。日本人の社会人が海外の大学院に通うということは、社会にも個人にも長期的にみてともにメリットがあると話しましたが、海外での大学院に通うという選択肢については、社会人にとっては、ビジネスによる生活上の制約がありますから、よりハードルが高くなりますね。

しかし、これをより深く分析すれば、社会科学に限って言いますが、研究ベースの海外大学院留学と実学ベースの海外大学院留学はまったく異なるでしょう。
前者は、これまで主に海外での大学院留学の主流でありました、確かに「知」というベースでみれば、より多様で、深いものが得られる可能性がありますが、社会ネットワークにインパクトを与えるだけの人数があるひとつの社会科学の専門分野に関わっているわけではなく、「知の拡散(knowledge diffusion)」が起爆しないでしょう(学術界以外かつ社会的なメリットという意味です。学術においてかつ個人的メリットは当然存在すると思います。)。
それよりも、後者は、社会的かつ個人的なメリットが日本のそれよりも先進的に増してきている段階であって、いまの潮流が続いていけば、海外MBA、MPA、LLMといった海外社会人大学院組が日本でこうしたネットワークを形成するようになる時代がすぐそこに来たと思います。これは、こうした学位資格が社会に定着してようやく世界的に歴史ができてきたからということもいえますね。
日本国内での社会人大学院のメリットと同様に、よりその上級版(コストも上、ベネフィットも上)として海外での社会人大学院でのメリットが検討されるようになったと思います。

 ということで、ここまでで、ビジネスパーソンのための実学、日本国内社会人大学院、上級版としての海外社会人大学院、MBA、MPA、LLMといった国際的学位プラットフォーム、「知の拡散(knowledge diffusion)」の起爆、社会ネットワークの形成、社会や企業による修了者の有益性の認知とそれら人材の需要増加、個人報酬的インセンティブの潜在的増加、などのキーワードで書いてきましたが、最後に、個別の例として、海外の中でも中国での社会人大学院、かつMBAについてお話します。

 中国のMBAは基本的に欧米で発展した学術をベースに、経営学的な視点で社会現象、企業行動を説明していくわけです。僕が考える限り、MBAについては、営利ビジネスのフィールドに近いところにありますから、2つメリットがいえると思います。ひとつは、これまで述べてきたように、「使える」ビジネスツールとしての知識を手に入れることです。もうひとつは、MBAネットワークのサロン的なものを形成することで、ビジネス上のメリットをうみだすということです。たとえば、業種の異なる多くのビジネスパーソンと一同に机をおなじくして、語り合うということは、大変今後のビジネスネットワークにいかされるのではないでしょうか。
 その上で、中国でのMBAは何が欧米と異なるかというと、やはり、学習メソッドは欧米と同じながら、ビジネスパーソンネットワークが中国、アジアベースに築けるということでしょう。これは、新興国の中心としてこれから、数十年は注目されるであろう、中国に「根」をはることができるということで、非常によい財産になるのではないでしょうか。



 僕自身は、「知」を創造する、研究する作り手としていまは関わっていて、こうしてできた「知」をMBAの方たちを通じて社会に流していくほうの立場として、良いところ、そして悪いところも多く意見をもっていますが、社会の便益、そして、MBAを取得される方の便益は、曖昧で、日本社会で評価されてこなかった、という側面を多く持ちますが、「それでもやはり」今後のびてくる(社会全体から有益であると認知される)ことは、ほぼ確実であるでしょう。


 ぜひ、これをご覧になっている、バリバリの現役社会人ビジネスパーソンのみなさん、自然科学研究職のみなさん、はたまた、育児休暇後の以前キャリアウーマンだった奥様、またまた、お仕事リタイアされて少し時間に余裕のある経験豊富な方、ハードルがさがった日本国内でのMBA、または、これまた円高、国内経済状況の不安定さから、少し手の届きやすくなった海外でのMBAなどいかがでしょうか。
米国のそれと異なり、中国の大学は都市の中心部かつ、公立のほうが、レベルが高いのが一般的ですね(米国では、私立で郊外の立地の優秀な大学が多いですよね)。そこで中国MBAならば、中国内最高学府の北京大学、清華大学はもちろん、人民大学や、上海地域であれば、上海復旦大学、上海交通大学などが「間違いのない」選択肢でしょう(株式市場で例えれば、市場全体が活気にあふれ伸びそうな中で、とりわけ上昇率高く、安定性の高い個別株のような選択肢という意味で。あまりにも無名の個別株だと市場全体が活気付いても伸び悩む可能性がありますから。)。



 今回は、取材をうけました!から端を発して、雑談のつもりで、ちょろっと数行程度かくつもりが、なんだか、書いてるうちに考えが広まってしまい、パート3まで連載になってしまいましたね。本格的に書き込んでいけば、本が一冊かけそうなくらい、ここで書いたよりももっと頭にいろいろひろがってしまったので、この辺でおひらきにしておきましょう!


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2010-01-24 03:03:44
テレビを作る技術ではなく、見る技術。 パート2
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(続き)

まずは、海外留学云々の前に、大学院とはなんぞやということを考えたいと思います。

具体的な学問領域から話しましょう。僕は、経営学の専門ですから、とりわけMBAの技術が、社会にひろがるというのは、果たして社会に便益があるのかということを考えます。すべての社会活動には相応のコストが掛かっているので、プラスの効果の説明なくしてなくして、トータルで社会に便益があるとはいえないわけです。
よく見受けられる批判としては、一般の営利企業でのいわゆるビジネスパーソンとしての価値からの観点として「果たしてMBAは会社で使えるのか?」ということがあると思いますが、それは一義的には「使えないのかもしれない」といっても過言ではないでしょう。ただし、それは現在において、という条件をつけます。
それよりも、より長期的視点、高い角度からみれば、MBAという共通のプラットフォーム知識をもった方たちが、社会(すくなくとも同一国内で)でネットワークを形成することで、より強みのある「知」が生まれることだと思います。日本などの先進国を例にとって、具体的に言えば、MBAを取得した人が共通の専門用語をもって、あるビジネスを語ることで、そうですね、たとえば、甲社と乙社の双方のM&A案件を短い期間で、最も両社にとってメリットのあるかたちで、効率的に処理することができるようになるわけですね(MBA共通の言語をもっています)。
そして、そのような、局所的効率性向上の現象が始まると、次は、企業にとって「使える」という時代がくる、ということはできるかもしれません。しかしその時には、多くの個人の方がすでにMBAをとっているという可能性がありますから、企業からみた社会的MBAの価値は高くなっていますが、個人としての価値はMBA保有者間の労働市場での競争が激しくなりますから、結局のところ、最低限必要な管理技術になるのかもしれません##。

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##これらは、Organizational Ecology, Population Ecology(組織生態学)というもので、時間軸をもってその効果(MBA保有者間の労働市場での競争関係における効果、現象)を説明できます。ひとつの今回のテーマに対する説明の補完となるでしょう
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話が、大局的なところ(社会便益)にいきすぎましたので、個人が大学院にいくこと(個人便益)という視点も絡めましょう。

実際のところ、個人の視点からみれば、短期的には、MBAに限らず、社会人大学院として、LLMや、MPAなどいろいろな学問を「実学」として学んだとしても、近い年数の中では報酬アップにはつながらないかもしれません。
しかしながら、社会において社会人大学院で学んだ学問領域に関連する知のネットワークが形成されてくると、組織(例:一般企業、行政組織など)から、確実にその知識(例:組織管理学など)は有用とみなされ、その知識をもっている(例:ある学問領域を修める、MBAなどの学位を有する)ということは、ある種の「条件」(例:就職、転職時の条件や組織内報酬評価基準)になってくると思います。
ですから、社会人の方はぜひ、有料の社外教育研修や啓蒙セミナーのようなものではなく、大学というシステムを活用して、分野の違うもの(とくに理系の方が文系、または社会経験の豊富な高年齢層の方など)を自由に学んでいくというのが、経済的合理的な行動となることは大いにありえるでしょう。

このように、大学院海外留学ではなく国内の社会人大学院に通うことがメリットになりつつあるということがいえるでしょう。ではなぜ、いままでそれが日本でなかったのかといえば、海外大学と比べ日本の大学はコストベネフィットの概念なしにやみくもに、社会人のスタートにたたせるための「勉強を教えるところ」であった可能性が十分にあります。これがいま変わりつつあるわけです。こうした状況から、個人にも、そして社会時のメリットがでる、「知の拡散(knowledge diffusion)」を起爆させるためにも日本で社会人大学院ということは、日本の社会人にとって「一般的な事」になって欲しいなと僕は思います。

(続く)


※余談:今日からしばらく日本ですが、やはり、寒さが北京とは違いますよね。
日本は手袋をしなくて外出できるので、快適ですね~。あまりにもうれしくて、暖房を強くかけてアイスクリームをたべるという贅沢(暴挙ともいう)をひさしぶりにしてしまいました。

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2010-01-22 17:56:02
テレビを作る技術ではなく、見る技術。 パート1
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 海外の大学院で研究留学をすることについて、多少内容の監修なども含めて、取材をお引き受けすることになりました。

僕としては、こうした取材というのは、個人的活動のPRの一環として社会へのプレゼンスを高めるのにとても重視しているのですが、内容は選ばなければなりませんよね。
その中では、今回は大学院留学という、すこし日本社会が文化として世界から乖離しているところについてお話する機会になったので、よいものだなぁとおもってお受けいたしました。



海外留学といっても、それを提供する側としてビジネスをおこなっていた、またはそうした機関に所属していたわけではないので、僕は専門家ということはできませんが、やはり自分自身が身をおいている世界なわけで、常日頃、その「価値」について考えさせられます。

とりわけ、自然科学では、そうした、海外留学については、研究が進んでいる分野の国、大学院、教授、研究室などがはっきりしているでしょうから、わかりやすいのかもしれませんが、俗に言う、「文系」というなかには、社会科学にも人文科学とがあるというように一般的にいわれていますよね。(おそらく専門的なカテゴリーのしかたは明確なものがあるのでしょうが、あくまでも一般的にということで)、さらに社会科学には、僕が考えるに、学際的社会科学と専学的社会科学があるように思います。前者は、平和学、メディア学、国際関係学、開発学といったような、比較的新しく、また体系がつくられてきている途中の学問であると思います。後者は、法学、経済学、経営学といったような、ある程度の年数を得て、国際的な共通認識が学会としてもたれたものであると思います。
こうした分類では、どれも当然に学問としては共通に重要な側面をもっているとおもうのですが、それらの一長一短について意見すると、ものすごく長くなりそうですから、こんかいは割愛しておきましょう。



それで、僕の専門にちかい所からいえば、新しい潮流として、職業専門修士とよばれる、法学修士LLM、経営学修士MBA、公共管理学修士MPAなどは、面白いところだな思いますね。これらは、実は、俗に言う学術としての修士号とは異なっていて、これらは、かなり広義の意味をとれば、社会人の方が学問からの成果を学ぶための社会人大学院資格的側面が強いところなのでしょう。

(続く)


※余談:先日、こちらのブログで、麻生晴一郎さんの新書をご紹介させていただきましたが、面白いことに、というかなんというか、「麻生、中川、政治」というキーワードが、「当時」の日本の政局とこのブログとで合致するらしく、検索エンジンからやってくる方が多くなりました(笑)。


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2010-01-20 14:39:48
マロングラッセと糖炒栗子
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セブンイレブンってどこの会社だと思いますか。

そうですね、もともとアメリカでうまれて、そののちフランチャイズ先であった日本企業に逆に買収をされて現在にいたるということは、多くの方がご存知のところではないでしょうか。
この質問に応えるために、というか、この本質的な議論について、International Businessの学術分野として、ある角度から詳細に研究をしていました。簡単に答えてしまえば、簡単になってしまう議論について、あれこれ語るのは、果たして社会科学を扱う学術として重要なのかどうか(研究意義)と疑問がわいてしまいますが、自然科学で言えば基礎研究のようなもので、この上に、応用のきく研究がなりたつとするのであれば、重要な経営学の研究ともいえるのかもしれません。

僕自身はその意味では、応用的な、現実に利用できる経営学のほうが、ビジネスパーソンとしては当然ながら好きなのですが、一方で、アカデミックとしては、こうした基礎的な研究のほうが好きであったりします。
 ちなみに、冒頭の質問に対しては、結局のところ、確実に答えることはできないわけですが、一部の国際ビジネスの観点からは、理論的に補完することはできたと思います。(かな?)

 個人的に問題なのは、こうした基礎的社会科学をやっていると、時間がかかるわりに、目に見えた金銭的成果がもたらされないのが残念でなりません。どうしても、ビジネス的な観点からいえば、なんとも、コストベネフィットにあわない「労働」といわざるをえません。セブンイレブン云々よりも、100円でものを買って、120円で売った方が、20円を確実に儲けることができますからね。そんな当たり前のことを思いつつ、頭から「何か」を徹底的に搾り出しながら、研究というのは進めていくものなのかもしれませんね。
 僕とは異なり、こうした俗に言う学術的研究を誠心誠意に楽しめる、うちこめる方というのは、まさに天職なのだと思います。(経営学においては、人文科学などと異なり、多少、地面に足がついていないと、却って問題がある気も致しますが。)



 中国では、だんだんと、年末の雰囲気になってきました。今年は、バレンタインデーが旧正月1日になりますから、あと三週間ほどで、お正月になりますね。
 北京の街も地方へ帰省する方が増えたのか、なんとなく空いてきたような気がします。

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2010-01-13 19:29:53
平等が日本を支えたという幻想

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日本で言えば、公務員国家一種試験に該当する中国の公務員試験が昨年11月末にありました。僕の大学院の知り合いも受験した、まもなく卒業する学生たちも多かったのですが、一昨日その結果が発表されたようです。

日本と同様に、人気のある部門、機関は入るのが非常に狭き門になっています。中国では、いくつかの最も難しいとされる機関がありまして、その中のひとつに友人が合格しました。給料などでは、外資系の民間企業の数十分の一というようなこともあるのですが、福利厚生その他優遇されていることが多いのはみなさんご承知のとおりです。とりわけ、僕の所属する経営大学院からの卒業生は、そうした高額年収を報酬とされる外資系企業に入社していく学生さんが多いのですが、それでも、中国の最高学府の最も優秀な学院ということもあり、超難関の公務員試験に華麗に(?)入っていく学生も多いです。

ここでは、一応、どこの機関に入省(省庁ではないので、なんといえばいいですかね)するのかといったことは伏せておきますが、ともかく最難関の国家機関であります。この友人Hによれば、ご両親は相当大きな未上場企業のCEOであって、将来は上場を考えているようですが、友人Hがそれを継ぐかもしれないとのことでした。その前に、国家機関で社会人トレーニングをして、人的ネットワークを築くことがここ数年の目標になるということです。



それにしても、こうした中国の事情に比べて、日本の社会で国家機関に入省することが、その若者個人にとって多くの便益をもたらす時代でなくなったことは、周知の事実ですね。「官僚たたき」という言葉が流行りましたが、明らかに優秀な個人へ報酬が高くなることと、汚職等により見えざる便益を享受していることの境目なく、日本国民からの袋叩きにあったかたちではないでしょうか。当然ながら、天下りや度を超えたフリンジベネフィットが規制されることは、透明性を高くし、むしろ官僚組織の、ひいては、日本の効率性を向上させるわけですが、優秀な人間がそれに応じた報酬をうけとることまで規制されることは、システムとして、むしろエラーであるわけです。
税金が源泉であるから、公務員の報酬が高くてはいけないというのはまったくのナンセンスであって、公的事業と民間事業の対価、反対給付としての側面の税金でありますから、国家サービスをうけている、民間が国に税金をおさめるのは、「とられている」のではなくて、「妥当に対価を支払っている」にすぎません。あまりにも一般的なことなので、ここではこうした論拠をならべることは、割愛しますが、なにしろ、こうした、誤った大衆迎合的平等主義から、優秀な能力を持つ人材が適正な報酬をうけとることができないということが、日本民間企業では世界の水準よりも顕著で、さらに誤った「税金」認識から、高級官僚に対する報酬は、相当に過少な水準になっているといわざるをえません。

決して、中国の高級官僚が高額の報酬をうけとっていることはありませんが、そこには、日本のような間違った「官僚たたき」はありませんし、それが故に、高級官僚が多くのフリンジベネフィットや人的ネットワーク便益をえていることは批判されません。



日本が、「結果の平等」に向いだしている今日ですが、はたしてこれが、どういう破綻をきたすのか、まもなく何らかのシステムの崩壊へのカウントダウンが始まっているとしか思えませんね。大企業の経営者、高級官僚、高級政治家といったような、社会システムを構築するべき中心的プレーヤーが、適正に高額な報酬を得なければ、日本以外に人材が流出するのは自然でしょう。
共産主義といわれる中国のこうした「機会の平等」的側面をみて、民主主義といわれる日本のこうした「結果の平等」的側面がより際立つ矛盾をかかえているのではないかなと思った次第です。
優秀な人材が、優秀でなければならない立場に位置する、という自然なながれができなければ、はたして、日本は・・・。というところでしょう。
中国の公務員制度は、現在のところ、日本のそれよりも、うまく社会システムとして機能しているように思われたところでした。がんばれニッポン。


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