前原氏については、もういいです。とまずは言いたくなるほど。。。
「重要閣僚ポストたる外相辞任」と天秤にかかった「何かマイナス事項」が果たしてニュースで報道されている献金問題だけなのかもわかりませんし、もし本当に問題となった違法献金「のみ」が辞任の本意であったとするならば、果たしてその違法性の度合いと、外相という継続的な作業が必要な職責を放棄することが、国益にとってどちらよいのかを主張して対抗することも、法律を作る立場の国会議員としては必要だった態度だと思いますし、情報が「見えなすぎです」。前原氏については、説明情報が欠けていて、現状ではすべてに信用おけないです(献金された方の、お涙頂戴的な話も含め。真意判断つけられず、です。)。
さて、そんな薄暗いおはなしはおいておきまして、昨日は昼間の空いた時間を利用してカレーをつくりました。圧力鍋がかなり役立ってくれて、短時間でお肉も、ものすごーく柔らかくなるんです・・・って、今日はそんなお話じゃないです(笑)
先日セミナーで、こんなものをディスカッションしました。TITLE:Is There a Chinese Model of FDI? Evidence from Foreign Direct Investment in Natural Resource Industries in Africa
下記はその概要になりますが、まーだーーっと読み飛ばしてください。
ABSTRACT:Chinese firms have increased significantly their foreign direct investments FDI) in natural resource industries in Africa. This study investigates the factors underlying such significant growth (relative to the modest growth of Western firms in Africa). In particular, we focus on the role played by the Chinese government in supporting these investments. Using interview information with nine Chinese and Western companies in Tanzania and four Chinese and Tanzanian government officials, we find two major differences between Chinese and Western FDI models in Africa. First, the Chinese government has been more actively involved in building economic ties and engaging in negotiations with the host country government to enhance investment opportunities for Chinese firms. The Chinese government also provides valuable financial resources and infrastructure support for Chinese firms that invest in natural resource industries in Africa. In contrast, Western governments provide only general advisory information to prospective foreign investors. Second, Chinese firms in different industries, under the guidance and assistance of the Chinese government, form groups to engage in multiple purpose projects that contribute to local economic development. Western firms, however, act in a less coordinated and more individual way, and therefore contribute to the development of local communities relatively slowly. We discuss the implications of the findings for research, government policy, and firm strategy.
うん、まぁつまるところ、「中国政府が中国企業に協力しているからアフリカ諸国での天然資源開発が上手くいっているんだ」ということが証明されました。ということなわけなんですが、これ、当たり前だよなぁというのが感想のひとつと、もう1つは、そもそも政府といっても、各国の政府を一様に扱うのは間違っていて、中国企業と米国企業、また中国政府と米国政府はまったくカウンターパート的に対応しないわけです。だから、僕の意見としては、このリサーチ自体が前提条件からして「不成立」と思いました。何か中国だとこういうリサーチを挙げてくる研究者が多いんですよねぇ。いやたしかに、中国の企業や中国政府をサンプルとして調査することは、大変意義のあることなのですが、問題なのは、欧米の理論そのものを当てはめようとすることであるわけです。とくに政府という組織が制度的にも、意思決定プロセスとしても他国の政府と異なるわけですから、これを加味しなければならない。しかしまだその理論が体系化されてないわけです。
ちょうどあれです、中国が模倣を批判されますが、経営理論的にも今はまだ(?)欧米で発達した理論の模倣だけの段階なんですね。少しずつ新しい中国発祥の理論(最終的には欧米にも通じるようなグローバルな一般論化されることが必要なので、「発祥」と表現。)もでだしていますが、もうすこし時間がかかりそうです。
あ、とはいってもあれですよ、日本もこのあたりはかなり弱くて、日本独自の理論発祥みたいなものは非常に少ないわけです。
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