人治主義18番はどちらの国?


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 先週北京大学の大学院時代の友人と話していて、彼は中国のIT関連国営企業のひとつ「方正集団(Founder):元々はITをベースに現在は、医薬・金融などにも進出している巨大コングロマリット:http://www.founder.com/」で幹部になっていました。もともと中国外運(シノトランス:http://www.sinotrans.co.jp/)というこれまた国営企業に就職をしたのですが、そこから一本釣りのようにヘッドハンティングされてこの方正集団に中途採用されたわけです。
 いまその方正集団では、幹部養成学校の担当でグループ全社員3万人のうち、幹部候補数百人に対してトレーニングをおこなっています。うーむすごい人数ですねぇ、実際グループと言っても支配権ある子会社、孫会社、ひ孫会社だけをさしていますから、直接関連企業、直接下請企業までいれたら、数十万人はいくそうです。その中の幹部数百人に対してトレーニングというのはなかなです。彼自身の将来キャリアをきけば、いまはまだ方正集団の役員にCHRO(chief human resources officer:人的資源最高責任者、CFOやCOOなどと同列)という役職がないようで、このポストにつくことが目標のようです。その意味では、新しいポストになるようなので、若手の登用で彼は一気にそのポストにのぼるかもしれません、僕も友人としては非常に楽しみです。
 もちろん、そういった彼自身のキャリアアップだけでなく、この科学的な人的管理手法は非常に発達しているなぁと感じました。人事(Personnel)ではなくて、HR(Human resources)であって、欧米から科学的な管理手法を学んだエリートたちが方正に海外から戻ってきています。そして、日本のような正社員・新卒主義などにとらわれず、かといって中国式にカスタマイズされているのでドライになりすぎず(成果主義のみで、脱落者は即解雇というようなドライになりすぎず)、バランスをうまくとりながら運営されていく、そしてそうした人材管理技術を年々高めていっているのが、よーくわかりました。

 一方で、同じく日本のホンダの広州につとめる中国人の友人からの話もききました。ちょうど、いまホンダの向上で日本語通訳をやっているそうですが、その工場のうちわけは、日本人工場長と現地中国人工場長そして、通訳をはさんで、その他ローカルスタッフという構成らしいです。このときに、いつも日本人工場長と現地ローカルスタッフの間でトラブルが起きるとこの通訳が双方の怒りをうけることになり、大変な職場だということでした。こうしたいわゆる、通訳主義、通訳政治が横行してしまっていて、労働争議の火種にいつでもなっているとききます。
 他国の企業が中国ではこのような状況ではないということで、これはひとえに、日本の駐在スタッフが「現地言語」を勉強する気がないということから発生しているようです。むむむ、堕ちたる日本経済帝国主義。これでは、良い時代はつづくわけはありません。
 ホンダに限らず、多くの日本企業がこんな様子ですから、非常に残念ですね。製品製造技術等で先進的なのは良いです、でもこうしたマネジメント的な技術がここまで杜撰だと、中国がこれまで杜撰だったマネジメント技術を飛躍的に発展させている中で、はたして競争力はいつ逆転するのか・・・、秒読み段階に入っているのかもしれませんね。

 日本の製造業の駐在員のみなさんに聞くと、みな多くが「うちの会社はいつまでたっても巨大な中小企業だから」といいます。これはつまり、「技術が高いために売上があがり、世界規模の会社に成長したが、マネジメント技術が追いついていない」、ということでしょう。本社主義・通訳主義・給料格差主義・・・、こうした植民地的な考えは、日本企業をかならずや危険な状態におとしいれます。方正集団の話をきいて、ますますその中国企業のソフト的な技術の向上を理解しました。グローバル日本企業、赤信号点灯であります。


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地下鉄乗った爆発スイカOnion*5rings, Tomato*4slices


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 つい先日、全世界での店舗数において、ファーストフードのマクドナルドやケンタッキーを抜いて、サブウェイが一位になったというニュースがあったのを記憶しています。これは日本でのサブウェイの店舗数が比較的少ないことからみると、日本人からしたら不思議な状況だと思います。とくに都市圏では多いものの都道府県によっては1店舗もないようなところもありますから、日本での展開は「爆進」というよりも、「堅調」ですね~。
 この世界店舗数での計算で首位に躍り出た要因ですが、サブウェイの新興国市場への展開が功を奏してかたちとなったでしょう。(とはいっても、マクドナルドも数日前に最高益の決算予想をあげたばかりですし、これからサブウェイの利益率がどうなっていくかは未知数ではありますが。)

 実際に中国でのサブウェイ(賽百味と書いてSaiBaiWeiサイバイウェイと読みます。)の展開は以上とも言えるほどの速度で増えています。これは僕個人の北京市内での消費者実感としても、各地に次々とサブウェイが出来ていくさまはかなりの急展開だと思います。最近では、中国でも温家宝首相率いる国務院の「意図的な危険食品の摘発」が増えていますね。これはご存知のとおり、いままで産業成長優先で企業のモラル意識に対して当局が暗黙の了解をしていたわけですが、この最近にきて中国内の不満を回避するためのひとつの方策として「この摘発」が一気に増えたわけです。例えば、スイカ爆発事件やドーピング豚肉などは記憶に新しいところだと思います。
 これらは、これまでなかったわけでなく、これまでもあったにもかかわらず故意に無視されてきたわけですね。

 それで、サブウェイといえばマクドナルドやケンタッキーといった大手のファーストフードが安くて美味しいけれども不健康というブランドイメージに対して、高額だけれども健康的というブランドイメージがあります。サブウェイ(参考:http://www.subway.co.jp/)をご存じない方もいらっしゃるとおもうので、補足しておきますと、サブウェイは客がパンの種類、新鮮な野菜、メインの鶏肉やエビなどの具材、そしてソース、ドレッシングをその場、店舗で選択肢、オリジナルの贅沢なサンドイッチをつくってくれるファーストフードの形態です。ですから、他のファーストフードとは趣も異なりますし、またブランドイメージも健康志向で定着してきています。

 

 こうしてみると、まずは中国の市場環境は、中国での政府の危険食品への摘発なども後押しになって、中国大衆の中でアンチ危険食品への意識がゆるやかに醸成されてきているわけです。そして、この方向性とサブウェイのブランドイメージは合致しています。また新興国への積極展開というサブウェイの戦略があります。
これらから、ますます中国ではサブウェイが増えていくのは必至でしょう。

 しかし、問題がまだまだあります。中国内の店舗スタッフのレベルです。他のマクドナルドなどの店舗スタッフは店の奥で画一的な調理作業をおこなうので良いのですが、サブウェイの場合には対面販売における客とのコミュニケーションが重要になります。これはその場でオリジナルのサンドイッチをつくるために、会計だけの手続きではなくて、「会話」が必要になるわけです。この時に僕が10店舗近い異なる店をみてみて気づいたのですが、まったくもってサービス、店舗スタッフ教育の品質が異なるということです。このサービスのばらつきは、ファーストフード店舗展開にとって致命的なミスであります。
 ファーストフードは一見丁寧なサービスにみえても、それはマニュアルでの徹底的な対応項目が画一的になされているということが肝心です。なぜならば、すべての店舗で画一的な製品・サービスを展開することこそが、ブランドを守り、ブランドをつくり上げる唯一重要な戦術であるからです。
 ファーストフードはフランチャイズの一つのビジネスモデルの形態です、どこにいっても同じ味を同じ価格で楽しめるという安心感が、そのファーストフードのファーストフードたるブランド価値を高めているわけです。

 ですから、中国のサブウェイの店舗スタッフのサービス態度のばらつきは大変危険なものです。それだけでなく、サブウェイはその場で作りますから、スタッフによって量が多かったり少なかったりが極端に発生します。以前僕がいってひどかったお店では、中にいれた玉ねぎが「たったひとつの輪っか」でした。ぼくが驚いて「もう少し追加してください」といったら「輪っか」がもう1つ加わっただけでした。みなさんわかりますか?あのオニオンのスライスした円形のやつが何層にもなっているのではなくて、一つの輪っかだけだったんです!(そして態度も悪い)
 また別の店舗では、とても丁寧なコミュニケーションで、何にいたしますか? これがあうとおもいますが・・・などなどと丁寧に回答があり、さらに、中に入る野菜なども調度良い適量で、多くしてくださいといえば嫌な顔ひとつせずにいれてくれます。

 このようにして、店舗ごとの差異は、サブウェイというブランドの価値を向上させません。サブウェイが良い、というよりも「どこの店舗が良い」というだけになってしまい、サブウェイがあればどこでも入ろうという気にならなくなってしまうんですね。

 そんなわけで、だらだらと書いてしまいましたが、せっかくの外部環境がかなり好状況である広大な市場の中国でありまして、中国政府が「無視しなくなった危険食品→大衆のアンチ危険食品意識」という追い風です。だから、企業内部の問題として、これらの画一化にもう少し努力してほしいです、これが見えてきたら、さらに爆発的にサブウェイ来ますよ。
 もしくは、これを達成できる他のファーストフードが出てきたら、そこが中国内では一気にサブウェイを追い抜くかもしれません。

※ちなみに中国のサブウェイは、なんと値段も、プロモーションキャンペーンも店舗によって委ねられています。おそらく企業内戦術レベルで意図的にこうした、現場自由度の高いフランチャイズ契約にしている可能性があるが、長期的な発展には是正されるべき。今は意図的に非画一性による急展開を目指しているのかもしれないですが、画一性に舵取りするタイミングを誤ると他ブランドの追撃により失敗します。



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(僕の研究在籍する北京大学構内にもこんなゴミゴミした所で、サブウェイが昨年から入り込みました。横の店舗では、ちまきや豆乳、果物が自由市場で売られているオーソドックスな中国スタイルなのに、いきなり突然感がありますねww)


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ラバーズポイント20年越しの再会

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前回のエントリーで、中国のGFWの話を書きましたが、それ以来僕がGFW越えのソフトを使おうとする時に、うまく機能しなくなることが増えました。以前は90%くらいの成功率だったのですが、今は20%くらいになってしまいました。中国全土でネット規制が強化されている影響ならばよいのですが、当局から僕個人の危険度ランクが引き上げられていて、それで僕だけピンポイントで規制強化されていたら嫌ですねぇ。
いや、僕自身は悪いことはなんもしないので大きなトラブルには発展しないでしょうが、なにしろネット環境が不便です。

 ところで、フェースブックでいろいろと交流が増えてきて楽しいです。FBも中国ではGFWでガッツリと規制されているので、GFW越えのソフトを使ってGFWを抜けて使うことになります。FB全ての機能はまだ全部使いこなせてないような気もしますが、最もおどろいたのは、もう20年以上も前になるでしょうか、僕がグアム島にホームスティにいった時の友達が、なんとFBで「グアムにきたことありますか?」という挨拶メッセージを僕に突然くれました!これには驚きましたねぇ。20年も前ですよ!まるで、メッセージボトルが20年越しにたどり着いたような不思議な感覚です。

 申し訳ないことに、かなり前のことなので、僕は彼「ジム」のことを殆ど覚えてなくて、ジムという名前すら最初はあやふやだったのですが、だんだんと思い出の扉がひらいてきて、非常に懐かしくなりました。ジムは今ではフィアンセがいて、子どもがいます(笑)。つまり、できちゃった婚をまもなくするということですね。そんなプレイボーイと化したジムは、写真をみるかぎりでは、確かに20年前のイメージがかすかにのこっていました。
 まだ今のところ、久しぶりのネット再会を果たしたジムと何を会話して良いのかもわからないのですが、なにしろ改めてFBの凄さを感じましたね~。

ところで、なんでジムが僕の名前を検索してくれたのかとても気になりますね。共通の友人は皆無なはずですから、僕のことを突然思い出したのか、僕と文通をしていた頃の手紙がでてきたので検索をしたのか、うーむとても気になります。
 それから、僕がそのホームスティをしていた頃に、グアムにタイから移住してきた同じ年の友人がもう一人いました。彼の名前は日本語で表現すると「ヴーディーポーンボーンジャローン」だったはずです。あまりにも覚えにくい名前だったので当時一生懸命に記憶したのです。しかし、FBで検索したくても、この日本人には難解な彼の名前の英語のつづりがわからない・・・。。もちろんタイ語での綴りもわからない。当時彼はNASAで働くことが夢と語って、勉強家でしたから、ひょっとしたらその夢を現実にして今はアメリカ本土で働いているかもしれません。

 これを機に、僕も幼稚園あたりのころからの記憶を掘り起こして探してみようかなと思いました。


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アジアンスマイル後の恐怖


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(インターネットで対話する温家宝首相(左)=3月、北京AP。共産主義国家として情報統制が公然の動機として有る中で、国民から批判が出ていてそれを優しく見守るプロパガンダ用写真は、単に寛容なのではなく、逆の明らかなる意図を感じますねぇ、このPCデコレーションの完璧さからも、プロパガンダ用としか思えませんし。こんなノートPC売ってないですww)



米国がGFW越えのテクノロジーを開発するようですね、これは注目ですよ!! ついにオフィシャルにサイバー上での戦い(大戦というよりも、小競り合いレベルですが。)が始まりました。中国のGFW(サイバー版万里の長城)とよばれるものは、簡単にいえば、中国国内のユーザーが中国以外の国にあるサーバーなどにアクセスすることを、中国国家が制限するネット上のプログラムです。実際には中国国内のアクセス制限などもおこなっているので、万里の長城というよりも、サイバー版憲兵隊といったほういいようなところもあります。

 これまで、このGFW越えのプログラムは、中国内部発祥で、反中国政府組織(法輪功など)が主に開発してユーザーに配布してきましたが、今回は、中国外部の国家たる米国が国家予算をつけてまで、その対抗プログラムをつくろうというものです。おそらくこれに対して、中国はアメリカの内政干渉だ、という論拠を持ち出すと思います。一方で、アメリカは言論の自由だ、という論拠を持ち出すと思います。それぞれの論拠は古典的なロジックですから、永遠に近寄りを見せることはないと思いますが、実際に注目すべきは結果的に、どちらが「世界市民」から支持されるかということでしょう。
 事実、中国内でも大々的に中国政府を批判する発言が、ネット上でも、一般の街角の噂レベルでもささやかれるようになっていますから、その意味では、おそらく中国国内公民も言論の自由という論拠を支持する者は多いでしょう。しかし、とはいっても、愛国心教育の結果と現状へ満足しているという中国公民も多くいるということも事実であって、中国の方針を支持する公民も多いともいえます。つまり、中国公民の中では、二分できる議論ではなくて、言論の自由も重視していますし、中国政府への批判もあるけれども、中国という(現体制下の)国の方針に従うべきだと考えている、という考えが一体になっているといえるでしょう。ですから、中国内部発祥のアンチGFWと中国の外の国家が仕掛けるアンチGFWは中国公民に対する心理的な意味が異なります。

 また、ネットの世界では、ネット市民の意見をいかにコントールするのかということがポイントですから、中国政府としては、GFW・ネット憲兵のような「サイバー版北風政策」ではなくて、国威発揚的な「サイバー版太陽政策」を虎視眈々と準備しているように思えます。いま、アメリカがやろうとしていることは、北風政策の破壊なわけですが、これは、中国の北風政策の代替投資としての太陽政策への投資比重を促進させ、また中国公民の複雑な心理状態を「アンチ米国」に傾かせ、結果この2要素により、中国政府が13億の民衆の意見をコントロールできるようなシステムを組み上げることに成功させることを助長させてしまったら・・・・。うーむ、というところであります。

 果たして、この米国の明確な「GFW破壊宣言!」は良かったのか悪かったのか? たとえ、米国が勝ったとしても、実は決して中国の言論の自由を促進させなくなってしまうことなのではないか?などと危惧してしまいました。
我々第三国ではありますが、「言論の自由」名目標榜国陣営に属する日本国民としては、中国の爆発エネルギーから、確実なるトバッチリを受ける距離にいますから、アメリカには「うまくやって」欲しいものであります。


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中国ビジネスは政治とのコネ次第だと思うのはもう古い?

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(いろいろツッコミたくなる写真ww↑)

今日は研究仲間とワークショップ。「中国における経営者コネクションの発展的役割と企業能力:The Evolving Role of Managerial Ties and Firm Capabilities in China」についての討論でした。

概要としては、 原文をそのままのっけておきますが、
As the Chinese economy experiences unprecedented changes in its social,legal, and economic institutions, on what should firms focus more to overcome the challenges: network-based resources such as managerial ties or market-based capabilities? Building on social capital theory and institutional economics, we examine the evolving roles of managerial ties and firm capabilities as well as their interaction effects in China. Based on a longitudinal survey of 166 Chinese firms, we find that over time, the positive role of ties with the government (i.e., political ties) declines, the positive effect of ties with the business community (i.e., business ties) sustains; marketing capability has a persistent effect and technology capability gains a stronger effect on performance. Moreover, as the market progresses, political ties complement technology capability whereas business ties complement marketing capability in fostering performance.
というもの。簡単に内容について言及しているのですが、社会資本理論や精度経済学などベースにして、経営者の「政治的なコネ(中国語では、Guanxi;関係)」と「ビジネス的なコネ」のどちらがどのように企業の能力(技術開発能力とマーケティング能力)に影響を与えるかというもの。ま、直感的に考えて、中国だと政治的なコネが重要そうですよね?それをさらに詳しく研究したものです。

僕がディスカッションの中で、気づいた問題点を挙げます。
研究の方向性としてはあり得るとは思うのですが、かなりラフな構成であって理論的にいろいろおかしいところが出てきてこれはかなり是正が必要そうです。まずは、経営者のコネという2分類があるわけですが、この経営者のコネが会社のコネとそのまま解釈してしまって良いのかというのは難しい問題ですね。いくつかの論文では、Inter-personal(人間同士)とInter-organizational(組織間)では相互的に解釈できるという理論付けがされているものもあるのですが、これはかなり強引な気もします。もちろん、定量データで統計的に有意であるので、ある程度信頼がおけるものであるとおもいますが・・・。僕の考えでは、懐疑的といことにしておきましょう。
そしてその前提が正しいとするならば、この人間同士のコネというものが企業のコネになるわけですが、このコネはAさんと付き合うのと、Bさんと付き合うのを選ぶということが出てきます。Aさんと多く付き合っていると、友好的か否かに関わらずBさんと付き合う時間が減ってしまいます。ですから、どちらかのコネを選ばなければならないわけです。このようにして、企業は政治的なコネかビジネス的なコネどちらを重視するかという資源配分がでてきます。(ただし、あくまでも僕は、企業内では、社長さんだけが一人でコネをつくっているわけじゃぁないので、一人の人間のコネを定量して、それをそのまま企業のコネと解釈するのはやはり反対です。)

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それからもうひとつの問題点は前にも、僕がこのブログで言及しましたが、政治的コネの相手、つまり政府ということになりますが、果たして政府の大きさや権力が長い年月をかけてでずっと一緒なのかどうかということ。2003年と2008年のデータがあるとして、このときの政府の大きさは同じかというとそうではないと思います。政府、とくに中国政府の産業のある部分は民間に開放(民営化:Privatalizationとも)されていっているわけで、とするとある特定の事業を行うときに、もともとは政治的なコネが必要だったものが、今ではビジネス的なコネとして必要ということになりかねません。ですから、今回のこの研究では、政治的なコネとビジネス的なコネという「企業から見てコネをつくる相手先の変化の度合い」が考慮されていないのが問題なわけです。

他にもいくつも問題がありましたが、僕としては、この2つが大きな理論的な欠陥として思えました。ただ、研究の内容としては良いので、こうした欠陥を補完してさらに洗練されたロジックがくみたてられれば良いなぁと思いました。

 という感じで、今日のワークショップは終了、終わった後後輩と交流して、そして今フィットネスクラブに行ってもどってきました。頭と身体を両方使ったのでいまくつろぎながらブログをパカパカと書いています。今日の紅茶は、フレーバードの紅茶で、ストロベリーティーです!ほんの~ろ甘い香り、そして爽やかで良いです!


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