2010-12-27 03:40:05
たちあがれボクシングヘッド

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 Twitterのほうでもつぶやきましたが、上海でクリスマス休暇を過ごして帰ってまいりました。クリスマス気分を味わうのであれば中国ならば香港マカオをのぞけば、上海が最も良いと思います。とくに、僕は食べ物に非常に興味をもっていますから、上海のレベルの高さは、他の中国の地とは比べものにならないものです!今回は、フレンチやベトナム料理、スイス料理などでしたが、どれもコスパはちょうど東京程度でありまして、値段も同じくらいの感覚でよいので、我々日本人にとっては「感覚のズレ」がなくて選択しやすいですね。高くてまずいのではなくて、美味しい物は高く、そこそこのものは安いといった「適正価格」が達成されています。(例えば、今回僕が行ったカジュアルフレンチはプレフィックスのコースで4000円程度。十分満足な内容でした。東京感覚で合致です)

 あ、今日帰ってきてみたら、なんですって?「たち日」が連立参加というニュースですね。。。。それはまったくもって「義」の無い行動であります。最初の新党結成時の「アンチ民主党」という意義も、政策的な近似性も無い中で、どうしてこういった議論がでてくるのかも不思議なところです。もし、自民もその他の野党も含めた大連立という中で、「たち日」も参画ということでなら考えられますが、現時点で単独で民主との連立というのは、本当に「義」がない。

 それにしても気になるのは、このアナウンスがどこのソースから出てきたのかということですね。「たち日」と距離をとっている別ヒエラルキー(別政党・別政治集団・マスコミなど)のパーソンX(またはグループX)が自らでっちあげて、パーソンXがみずから批判するという政局利用もあるでしょうし、本当に「たち日」のなかのあるキーパーソンYがそのように動いたという事実なのかもしれないですし。いずれにしても、健全な「政策協調構造or政策対立構造」があるわけではないので、有権者のみなさんは、良かれ悪しかれ批判も賛同もせずに無視していたほうが良い話題でしょう。
 あ、、、あと東国原氏都知事選出馬の意向か。 ・・・えーー、うーー(いろいろと言いたいですが)、氏については花火を打ち上げて、その後の「波」の様子をみる傾向が強いので、しばらく気にせずにおいておきましょう。またこのブログで意見を書かせていただきます。


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2010-12-24 18:33:15
ぴち桃くりすます!

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メリークリスマス!
今日はクリスマスイブです。他国での発祥とは別にして、日本では「今日が本番!」という認識が文化的に定着しているんじゃないかなぁと思います。僕も今日は仕事が終わり次第、北京を離れてクリスマスの雰囲気を楽しみながらの週末を過ごしたいと思います。これから飛行場に向かうところです。

ニュースでは、河野雅治駐ロシア大使の更迭が話題になっています。以前僕が尖閣諸島沖の中国との外交問題をこのブログで書いたとき(http://kozi.jp/blog/?eid=204)にも、分析を簡単にしましたが、官邸のマネジメントスキルが欠けているということだけでなく、やはり外務省内そのものにも問題がありそうですね。もちろん、その人事そのものがマネジメントスキルにあたるわけですが、その上方が上がってこないという下から上への情報フローについては、官邸側、外務省事務方の双方に問題があるとみていいでしょう。
支持側も現場側も両者ともにこれだけガタガタの状態で、どうしてこんなGDPが世界有数の我が国という「機体」を飛ばすことができているのかむしろ不思議なくらいで、護衛機をつけていない、黄金を積んだ物資輸送機のようなものです。

また菅首相が「怒り爆発」という見出しもありますが、うーん、どうなんでしょうか。感情表現が実際にあったとしても、メディアから記事として出てきてしまうことへのマスメディアコントロールがきいていないところも問題なのではないでしょうか。

 官邸のメディアコントロールスキル、省庁マネジメントスキル、そして省庁の現場としての情報伝達スキル、それぞれが、かなりお粗末な状態になってしまっているように思います。それぞれの問題もあると思いますが、こういった場合の責任追及は、やはりそれらを整理してスキルレベルを向上することができなかったという意味で、「首相の責任」といっても過言ではないでしょう。
 ロシア大使は名目通り更迭されましたが、首相が「事実上の更迭」されるところまであと残り時間わずかかもしれませんね。



 あっと、それにしても、戦場カメラマン(APF通信)という、なんとも尊敬を集めそうなところの方(山路徹氏&ビッグピーチ麻木問題)が、しかもその役員という立場にあって、「不倫」という残念な風評にさらされてしまいました。みなさんいかが思われましたでしょうか?僕は、なにか、ヤワラちゃんが政界に進出したときのような、「一人の芸術家」がネガティブな渦に自発的に巻き込まれていったような、悲しさを覚えました。

 今日はクリスマスイブ、こむずかしいことをいつもぶつぶつと呟く僕が、愛情を公の場では語らない僕が、その僕ですら大きな声で愛情を語りたくなるような日であります。近くにいる人にも、自分には直接関係なくても社会に参画しているみなさんにも、さぁ、大きな声でMerry Christmas!!


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2010-12-22 02:17:02
燃えあがーれー假的高達

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 いやー、あと2日でクリスマスイブです!気分上がりますね~~。

・・・と思いたいところですが、こちら中国では、「スルー」です。一応の飾りはあるものの、本当にセンスのかけらもないようなもので、商業主義的な「綺羅びやかな所」すらありません。要は、「なーんもない」か、「ちょー野暮ったい」感じです。そのような訳でして、ちょうどウィークエンドということもあり、1日だけクリスマスを体験するために、北京から離れます。
 僕の心に染み付いた「日本商業的クリスマス」&「イギリス伝統的クリスマス」の記憶からすればそのどちらにも属さない「中国野暮クリスマス」という新しいクリスマスの形は、それはそれで、大事にすべきなんじゃなかろうか、と変な方向に考えが最近いくようになってきました。というもの、これって、おそらくあと数十年したら、ある程度の、なんといいますか「クリスマスの近代化」の波にのまれて、おそらく、いまの「日本」でみられるようなものに中国のものも変化していってしまうんだと思うからです。こうした国際的な均質化のなかにおいては、この「野暮ったクリスマス」は愛すべきなんじゃぁなかろうかと。。


 あ、そうそうこの間、偽ガンダム遊園地(中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が人気アニメの「機動戦士ガンダム」にそっくりな巨大立像を建設している問題)が中国にあるとの話題がニュースになっていまして、それに対して、矢のような日本人からの批判がネット上に上がっていました。
 あれは、なかなか日本の閉塞性を象徴するような状況でありまして、実はちょっとした「問題」であります。

まず最初に、誤解のないように僕の「直感的」な思いを表現すれば、「パクるな!」「おい!!」という思いでありまして、これは日本の多くのネット市民の皆さんと意見を同じくするところであります。
 しかし、一方で客観的な分析視角というものも重要なものです。無形資産(商標・デザインなどなど)を創作すること、クリエイティブな活動をすることによって、日本に多くの無形資産がストックとしてあります。ここに、今回の「ガンダム」という商標・モデル・概念・関連製品著作権などなどが属することになります。しかし、今回、中国が模倣(imitation)したことが、中国企業からして、誤った行動原理かというと、それはむしろ合理的な経済行動であったわけです(これが重要な視点となります)。


 国家として日本国から中国という矢印に沿って、中国が無形資産という法律的概念を遵守しないことについて、声を上げる、批判をするということは適正な行動原理です。
しかしながら次のロジックが重要なわけですが、日本の当該無形資産(ここではガンダムです)を有する企業が、中国の当該無形資産をその日本企業と契約せずに無断で営利目的に利用したことについて、批判することは成立しえません。なぜならば、中国において、その日本企業が自ら、当該無形資産を商標登録などで適正に所有していた、またはその登録を怠っていたに関わらず、中国という国家は、その日本企業(ミクロ)にとっては、中国(マクロ)というのは外部環境であり、それをマネジメントすることが、マクロ環境に対応することと成るからです。逆に表現すれば、そのマネジメントをすることができないのは、日本企業にその能力がないということになるわけです。
 具体的には、無形資産を「創出する能力」と、それを「運用する能力」に分割すると分かりやすいかもしれません。「創出能力」はどこの国でも一様に発揮することができますが、「運用能力」は極めて外部環境とのFit(適合)が重要な能力レベルの指標となります。今回のケースでは、「無形資産運用能力」というマネジメントスキルにおいて、当該企業が「安定制度下の日本」において高めていたものの、「不安定制度下の中国」という外部環境に対応できなかった、その適合能力がなかったということになるわけです。
 ですから、批判はむしろ、その「無形資産運用能力」に集まることであって、中国に向けられるものではありません。


 このようにして、2つの視点での見方があると思います。
1つは、国家としてマクロ分析として、日本(政府や国民総体)から中国という国家を批判すること(その中の中国企業は外部環境に沿って合理的に行動しただけであって批判されるべきではない)。もう1つは、ミクロ分析として、当該無形資産を有する日本企業のマネジメントスキル不足を批判することです。
 今回の、一件のニュースでは、ほとんどの意見が、中国国家批判ならびに中国企業批判になっていました。これは、是正されるべきであります。


 もう一度、最初の前提にもどりますが、僕は日本国民として、日本の「肩を持ちます」。これは絶対で、感情的には許せないと思う部分が最初にでてきます。
しかし、もう一方で、重要な視点、批判の対象は、海外でのそういった不確実性に対応することができな日本企業であるということも事実であります。私たち日本人は、どうしても、こうした問題にあたると日本企業の「不得手」には目をつぶって、海外の批判をしたくなることが往々にしてありますが、ここは、自分たちの「悪いところ」を変えるという考え方にもっていかなければならないのじゃないかなぁと思ったところです。中国の制度未成熟は我々がコントロールできませんが、日本企業のマネジメントスキルは我々が努力すれば魑魅魍魎の国際世界で戦えるようにチューンナップできるわけですから!



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2010-12-19 00:51:31
鈍器のようなモノ(金華火腿)で殴るとは

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『中国に「親しみを感じない」という人が、「どちらかというと感じない」も合わせると計77.8%に上ることが18日、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で分かった』とのことです。直感的に言えば当然の結果のように思えます。あれだけの、「いざこざ」が2010年の日中間に立て続けに発生し、さらには菅内閣の外交無策ぶり(ロシアからの北方領土覇権への強力な牽制にも対応できず、朝鮮半島へのプレゼンスも曖昧)、国内をふりかえれば、景気のさらなる悪化でこれも不満のもってきようがない・・・。こんな状況では、国民が「外の事件」に対して、「客観的な意図」以上のウェイト付けをして、不満を加算・乗算してしまうのは納得のいくことです。さらには、日中関係が悪化すればラッキーな諸外国面々(米国・ロシアを初めとして)はたくさんいるわけで、留めようのない状態に陥っていくでしょう。

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ところで、この文脈からもわかると思いますが、僕が大前提としているのは、どの過ぎた「国民の不満」は良い結果とならないことです。不満は常に、変革への種となりますし、そしてそれが、既得権益を改定し、より効率的な国家システムに昇華されていくというベースモデルがあります。しかし、人間はマシーン(機械)ではありませんから、行き過ぎた「認知」の状態、暴走の状態に陥ってしまうと、客観的な判断ができなくなることも事実です。こうした、人間の「限定合理性(Bounded Rationality)」に基づいたモデルは、組織に往々にみられることで、十分な証明力があります。
ですから、日本の国民が、ある一定以上の「気持ち」「対中悪感情」になってしまうと、それはもはや、客観的な事実以上の重みをつけて考えている可能性があります。
例えば、今回の調査でいえば、事実として中国の対日行動が日本の国益に対して30単位のダメージを与えたとしたら、その時に日本国民の対中感情が30単位分減少することが妥当なわけです。しかし、これが度を越してくると、同例で、200単位のダメージを与えられたら、210単位分の減少、さらには、500単位のダメージを与えられたら600単位分の減少、というように「累積(Cumulative)」である可能性もあります。
いずれにしても妥当な反応以上の状況を引き起こしてしまいます。


これにブレーキをかけられるのは、強気(Tough)または弱気(Soft)の区別を駆使した官邸の外交コミットメントと、マスコミの啓蒙ポリシーなわけですが、小沢氏ともめる民主党執行部、とんでもないことに、鳩山前首相の出処進退(政界引退)の撤回。という状態です。期待はできないですね。

残念ながら、このまま、国民感情の暴走は、さらなる暴走の引き金になってしまうでしょう。コレ(日本国民の対中悪感情)によって利するのは、むしろ中国であるということ(例えば、中国内政コントロールに利用できる)を日本国民は理解出来ないまま。。。


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2010-12-17 03:37:22
憲法は改めます。中川コージが必ず変えます!

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政府税調による法人税減税案がまとまりました。実効税率5%の引き下げ、財源は環境税導入から確保、ということで、あくまでも「一応」のペイ・アズ・ユー・ゴー原則を満たした形にしましたね。
こうした税(歳入)と政策としての支出(歳出)に関する問題は、一般的に非常に建設的でいい議論であるとおもいます。しかしながら、「税」を争点にした選挙というものが多くの政党から「敬遠」されるので、政党ごとの「色」がでた議論は少なく、盛り上がりにかけるなぁと僕はいつも思うところです。
憲法改正や税負担の議論はマスコミがもっと扱うべきで、政党がもっと訴えるべきで、これらは政治という世界においてコアな議論であることは間違いないでしょう。別の見方をすれば、ここに差異がなければ、政党は政党としてのカラーをだしきれておらず、その存在意義を失うくらいの意識をもつような状況になるべきであるとおもいます。
たとえばそれは、5つの政党があったとして、多少誇張して極論をいえば、「A案」「A案」「A+案」「A+案」「B案」のような状況(の選挙)では、有権者からすれば、選びようがないということになります。「A案」があたりさわりのない案であれば、それは、ビジネスの世界にたとえれば、談合による企業の申し合わせのようなもので、もっと国家運営にとって健全な「X案」があるにもかかわらず、「A案」しか消費者が選択できないような状態です。政治タブーによって団子状態にされた差異のない政党からなりたつ政党コングロマリットの独占禁止法状態のようなものです。


しかし、これらをマスコミ・政党の責任、さらには、有権者の責任というようなおしつけの議論をするということではなく、重要なことはすべての国民が自らの話題とおもって、これらを認識するということが重要ですね。

僕は、企業経営者でもあり、政治活動家でもあります。
僕ひとりの力ではできることは本当に些細なことで、社会にインパクトを与えることは難しいと思いますが、それでも、僕が何かを信じて、社会に訴えかけていくということから始めることは意義があると思っています。



今日は、法人税減税を目玉にした税の話題がニュースで取り上げられたものの「小沢氏招致問題」のほうが大きくクローズアップされていたのをみて、また改めてそんなことを思った中川でした。


夕飯は台湾料理をたべました。炒めビーフンがおいしかったです!!!


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