2011-04-08 19:44:14
政府の国外プッシュと地震の国外プッシュ

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 日本が震災に見舞われまもなく一ヶ月がたとうとしています。僕の関わるビジネスでは、日本の企業さんがアジアにシフトしたいという要請があったり、または、中国の政府関係、企業さんがこれをビジネスチャンスに変えようと日本企業誘致に動き出していたりということが、いろいろと入ってきています。ビジネスとしては大変興味深い利益源泉になるとは思っているのですが、政治家としての僕としては、海外に企業がシフトすることの功罪はともにありますから、それについてちょっと立ち止まって考えることも重要だろうと思っています。いずれにしても、この脱日本アジアシフトの流れは、噂のレベルではなく、実質的なビジネスのトレンドになりだしています。
 その辺りのビジネス展開・展開地域アジアシフトを考えている企業のみなさん、無償でお答えできると思うのでご要望あればご連絡ください。


 そんな中、経営学の研究もしています。先日は別の研究者の論文プレゼンを仲間同士できいていました。少し前にこのブログで書いたと思いますが、今回もトピックは、中国の国有企業、国営企業、民間企業等々での国際展開の差異でした。

TITLE:Government corporations and globalization: Evidence from China
タイトルは『官民連携での国際化~中国企業でのサンプル考察』です。
 ま、まずはここで、僕としてはツッコミました。中国だけではサンプルにならん!特殊すぎるわけですよ。中国の例を取り出して、世界で通用する一般化論での経営理論まで導けるわけがないわけです。はい、で以下がこの論文の概要ですね。いつものように、一応のっけますが、英語が苦手な方は、だーっと読み流してください。
Abstract:In examining the role of governments in globalization, this article proposes that government influences both the motivation of firms to go abroad and the resources they have for doing so. Compared with partially privatized enterprises (PPEs) and fully privatized enterprises (FPEs), state-owned enterprises (SOEs) in China are less likely to venture abroad, as a result of their risk-averse nature. They also differ in the resources they rely on to go abroad: SOEs demand external resources from governments, but PPEs use internal, firm-specific ownership advantages. In addition, because external resources are largely controlled by the government in China, a government policy that encourages firms to go abroad changes the availability of external but not internal resources. As a result, SOEs became more willing to invest abroad after the policy implementation, but the decisions of PPEs and FPEs remained unchanged. An empirical investigation of Chinese-listed firms in high-tech industries between 1991 and 2007 supports these arguments.

 えーっと、簡単に訳しますと、中国の企業について、国の株式保有割合によって完全国有企業・半国営企業・完全民間企業の3つに分けやんした。それで、完全国有企業は外部からの資金等の資源調達をしてきますよ、と、半国営は内部資源を活用しますよ、と。なぜなら、完全国有だと外部資源を国が政策等でコントロールしてるから外部から調達しやすいでしょう。まーそーゆーことで、結果的には、完全国有企業は、対外進出の政策決定されると海外にでてきますよ、でも、半国営と完全民間は海外にでてきませんよ。・・・・ 
っちゅーー訳です。まずね、ロジカルじゃない!話が2つはいっててその2つがつながりが弱い。
一つ目の話は、国有企業は外から資源をもってくるって、ここでの資源は日本風に言えば、政府関係の金融機関からの融資とかそーいったもの、人材も信頼性が高い企業なわけで集まりやすいわけです、そりゃぁ癒着とかバックボーンの信頼性とかでファイナンスもしやすいのでいいでしょう、これは話としてはOK、でも、だからといって一方で、半国営企業が外部からのリソースではなくて内部リソースを使うということは言えないでしょう。外部リソースを使いにくいとは言えますよ、でも、その逆が内部リソースを使うということじゃない訳です。完全国有が外部リソースを使える:コレOK、半国営が外部リソースを使いにくい:コレOK、でも半国営が内部リソースを使う:コレ成り立たない! ってゆーかこの部分で、なぜ完全民間が語られないのかは、もっと不明。
 二つ目の話は、政府の海外展開振興政策が決定されると、完全国有企業は海外に行くというもの。うん、当たり前でしょう。国有企業なんだから。一方で、半国営と完全民間は政府の政策に左右されにくい、ってこれも、そりゃぁそうでしょう、株主のそもそもの意向が違うわけだから。
 うん、ここまで2つの話題があったわけです。で、この2つが殆どリンクしてない、ロジカルじゃない論文構造なんですね、しかもその一つ一つの話題の中身も面白みのない話題です。

 さらにさらに、批判をしたくなるのを敢えてまっていたかのような、「なぜ三分類!?」というもの。カテゴリーでわける必要は何?分類したいならば、国有比率でいいのでは??10%国有株式も、80%国有株式もすべて半国営になっちゃうって、結果が正しくなくなっちゃうでしょう。というツッコミ。。
 最後に、一番僕がツッコミたかったこと。そもそも、中国はサンプルにならんですよ。だって、政府の強さが、他の国と比較にならないくらい強いわけだから、政府と企業って分割した議論にできない。もしこれをやるならば、「政府の役割の強さ・企業に代替する役割」というような壮大な研究があって、国ごとの差異があってしかるべき。例えば、中国政府と中国企業、米国政府と米国企業、日本政府と日本企業について、国有企業・民間企業を比べたら全く違うわけです。

 なーんで、中国出身の研究者の一部には中国政府は「かなり特別の存在」っていう意識がないのかしら・・・。ねぇww




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2011-04-06 18:08:56
ベルサイユで食すカレー

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時事通信の4月6日付の報道によれば、
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被災地支援カレーが好評=参院食堂
 国会内にある参院議員食堂が始めた東日本大震災の「被災地支援カレー」が好評だ。福島県産のジャガイモとニンジンを使い、4日から通常のカレーより50円安い500円で提供。普段は1日数食程度しか注文されないが、支援カレーは毎日30~40食の人気で、6日昼すぎには完売した。

 支援カレーは、参院議院運営委員会が「被災地のために何かできないか」と食堂側に要請したのがきっかけ。調理長が、親類に当たる福島県会津美里町内の農家から食材を調達した。再入荷され次第、改めて提供する予定という。
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とのこと。うん、とても素敵な話題ですね!と言ってみましたが、「パンが無ければケーキを食べればいいじゃない。」いやまてよ、「パンが無ければブリオッシュを・・・」いやまてよ、そもそもマリーアントワネットの時代には・・・・的なスタート地点が見えない「そもそも話題が捏造だった論」が巻き起こりそうなほど、不思議な気持ちのする都市伝説向けニュースな感じです。
 おそらく、調理長も食事された方々も皆こころから好意をもってのことと思いますが、「被災地支援」という単語を入れるには、あまりにも「マイナス要因を受け止める度合い」の落差が激しすぎるわけです。死者が多数そしてこれからの生活の行方も不透明な市民のみなさんの一方で、参院という安全な場所、10%割引という価格設定、40食弱という数量、調達先が実は安全なところ、参院議院運営委員会が数秒であっても予算を摩耗している時間コスト偏重な機関なのにこのような要請をしている時間コストの費用対効果を考えると投資回収効率が低いこと、本来いつもの調達先から調達していれば送料コストも増えなかったであろうということ等々・・・というか、とはいってもこういうことは、決して悪いことではないとも僕は思うので、「コソッ」とやればいいんです。ぼくだって別に重箱の隅をつついたような批判をしたいわけじゃない訳で、これは報道しちゃう時事通信がいかんでしょう。・・・参院が現代版ベルサイユ宮殿に見えるコネタでした。



 ところで、インドが日本からの食品輸入について本格的に禁止規制を暫定的にかけましたね。他国でも日本食の購入料はガタッとおちたという報道も散見します。実際の毒性については、放射性物質という特質なものですから、僕も判断がしかねますが、風評被害はさらに国際社会に向けて拡大するでしょう。
 我々日本人が思っているほど、海外市場では「安心感」はないです。それは、日本人が「日本国内だから国内産を食べざるを得ないこと」「海外消費者よりも日本国内消費者のほうが放射能汚染の情報は相対的にもっていること」などがあるわけですから、こうした制限がなければ、海外の消費者が、わざわざ見えざるリスクをとる必要がなく代替財にシフトするのは当然の結果と言えるでしょうね。さて、すでに起こってしまったこのブランド力の失墜をとりもどすのは、相当厄介なプロセスが待ち受けているでしょう。いままでのTPPやら限定的FTAの議論やら、農産物官民連携ブランド促進などなどのテクニックを議論していた頃は、実は相当幸せであったと思えるほど、巨大なマイナスをくらってしまいました。自動車生産などもストップしており直接的な被害が広がっていますが、食品については世界的なジャパンブランドの低下というまだまだ広がる危機に瀕してしまっています。さて、これからどうするべきか・・・いろいろ考えねばなりません。
 僕としても、政策にあらたにこうした項目を盛りこんで皆さんに訴えます。ブランド価値が上昇基調になるまでに、かなり大掛かりな具体的施策をどんどんうち出す必要があります。


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2011-04-05 15:53:11
制限を放置することで自由を手に入れる既得権益と惰性

去年の鳩山首相「いきなり退陣」の結果、与党民主党による選挙活動のネット解禁法に関する法改正議論が頓挫してしまったので、結局今回の選挙も「なし崩し的」なままグレーゾーンとしてネットでの活動が行われています。正式に行うというよりも、政党や仲間の議員の応援ということで、間接的におこなっているので、いわば相変わらずの抜け道的な選挙活動となってしまっています。
この現状は、そうした「ネット上で間接応援がしやすい政党」にとって有利な状況、すなわち、わかりやすく大きな政党有利でありまして、それが故に、大政党による数の力が働く国会内であまりネット解禁の議論がなされないことの要因になっているわけですね。まぁ、それはそれで憂慮すべきでありますが、いたしかない力学が働くことも合理的ですから、僕がここで、騒ぎ立てても変わらないでしょう。

候補者本人のネット活動ではないので、上記の議論とは厳密に言えばまた少し異なるのですが、選挙期間中には、その候補者から見れば第三者たる一市民の僕がたとえば、このブログという場所で、公開して誰かの支援を表明することもグレーなことになってきます。ですから、あまりここでは書けません。できれば、僕が関わる友人の候補者も全国各地におりますから、その該当地域の状況やその政策などを強く僕がここで支援したいのですが、これもまたグレーなわけですね。実際のところ、かなり多くの政党が間接支援というかたちでの、選挙期間中情報更新をしてしまっていますが、僕は個人活動ですので、それをやることで友人の候補者に迷惑がかかるのを恐れます。

ですから、政治ネタについては、現在のところ、たーーくさん言いたいことはあるものの、このブログでは「政治ネタ一時休み」状態にならざるを得ません。


ところで、数日ブログ更新をできなかった僕の活動はといいますと、ビジネス展開の国際化をガンガンと推し進めています。この数年で面白い芽吹きをすると思います。政治志向だと日本に僕は密着しているのですが、経済活動だとどうしても日本のウェイトを下げて、海外重視でポートフォリオをくまざるを得ないですね。どれもこれも、日本の政治の失策の影響であるわけですが・・・。それについては、選挙の機会にまた僕が市民のみなさんに、ガツッとご訴えをさせていただきますよ!


(下はコネタです。西欧諸国と中国の考え方の差異タイポグラフィー)

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2011-03-31 15:04:01
核の軍事利用グランダッシュ
 福島原発について世界各国の市民からいろいろな支援の声がきかれます、また原子力に頼ってきた国や企業は死活問題として、東電に対して積極的な支援をおこなっていますね。フランスのアレバ社(世界有数の原子力技術(放射性物質汚染排除技術含む)を有する)など。これらの支援は、人道的というよりも、より自己利益的な動機をもっているために、より積極的な日本への介入がありますから、動機はどうであれ、事態収束への助けとなると思います。

 中国では地震直後、福島原発の問題が露呈したときには、日本に対する支援の意を表すネットユーザーの声が多く聞かれました。時間が経過するに連れて、次第に中国への影響を受けたくない、または中国への影響をうけることに対してパニック的な動きもありました。まぁ、このあたりまでは、他国で起きたことに対する、理想と現実的な大衆行動を言えると思います。
 しかし、ここ最近の風潮はなんとも、中国的なものになってきました。ネットメディア、テレビメディアなど各所で、今回の事件の発端は、「日本が各技術の軍事利用をしていたからに他ならない」といった論調一色になってきました。これには、相変わらずの中国的発想であって「唖然」とするばかりです。僕の中国のソーシャルメディアなどで主張しましたが、そもそも、日本が軍事利用することは憲法上からもあり得ず、またそこにいたるまでに国民の理解を得ることすらできないわけで、議論の土台にも上がっていない段階で、国際世界に隠してやることのそもそものメリットが見いだせません。これが1点目の論拠です。続いて、軍事防衛打撃力についていてば、もっとも日本と米国のパワーバランスの中で考慮される事象でありまして、いわば軍事的「植民地」ともいえる日本が核技術を軍事利用することなど親会社たる米国にとってのメリットが見いだせません。これが2点目の論拠です。
 これらから、「軍事力を日本は強化すべき」そして「核技術を軍事利用すべき」という議論がこれから必要ではあるものの、福島原発で「核の軍事利用実験」をおこなっていたというのは、短絡的でまさに「中国的」な世論だなと思った次第です。

 相変わらずこのように、中国の世論がかたむくのは、どうも「官製」の世論醸成の匂いがするわけですが、中国マスメディアなどで「専門家」と称する方が、この日本核技術軍事利用実験論を語っている様はそれを裏付ける一つであると思います。結果的に、ネット上では、「アンチ日本の下地」と結びつき、ヒートアップしているわけですね。

 せっかくの、日中関係改善の支援の交流がありそうでしたのに、「まったくもう」といったイメージでありました。
 ところで、そんな硬い話題で盛り上がっているコミュニティーの一つで「80後(バーリンホウ:80年代生まれ世代)」というネットコミュニティーがありますが、そこでは最近の画像ネタで盛り上がってもいます。このあたりの感覚は、さすがに比較的開放的な世代でありまして「悪くないかも」しれません。ちょうど、日本でいうところの「バカドリル(http://bakadrill.com/pc/)」にセンスが近いかもしれません。どうも発端は、「同級生のヘン顔」という写真だったようですが、それを元にコラージュ写真が増えていきました。

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(これがオリジナル画像)

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「ハッハッハ!もはや誰も私を止めることはできない!」

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テレビドラマデビューしてみた。

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ハリウッド進出もしてみた。

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幸せをつかんでみた。

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2011-03-26 16:08:37
オイシイ仕事とか思っている方は、去って頂いて結構。
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ネット上での話なので、信憑性の程は定かではないですが、やはり今後こうした世論が醸成されることは間違いないと思うので、ちょっと考えておいたほうがよいでしょうね。下記は「高速増殖炉もんじゅ」についての話です。
------(ネット掲示板抜粋)--------
2010年8月26日、炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)がつり上げ作業中に落下する事故が起きた
原子炉に鉄クズ(交換装置)3.3トンが落下し、回収が不能であることがわかった
燃料棒の交換方法断たれる
休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
中を見るカメラが故障し、修理不能であることがわかった
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる
2011年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺
今までに2兆4000億円以上つぎ込んで年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量は0
燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる
半径300kmは…
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 それで、こうした書き込みに対して、ネット市民の皆さんがワイワイと盛り上がっているところであります。僕は原子力・工学技術の専門家ではないので、この技術的真偽については語ることができませんが、こうした事実があって、またそれがソーシャルメディアによってさらに拡散して、世論が確固たるものとして形成される流れをつくってしまうと、ある程度、原子力発電所の問題がどこにむかっていくのかが想像つきます。また、エネルギー問題の解決が国を挙げての対策事項としてあがってくるでしょう。(本当にもんじゅが事故に陥れば、長短期的に被害が国家非常事態級になるとも思います。人口も減少しますし、最悪の事態に陥り、日本国と日本国民は住める土地を大幅に少なくされても、それでも、ある程度の領土は残り、民族としてはある程度の人数が生き残るでしょう。)

 すこしミクロな見方を考えますと、こうした事態が明るみになれば、法人税減税云々ではなく、外資企業は日本国内に新規投資を控えるようになるでしょうし、もっと言えば、国内資本企業であっても、海外にハードウェア的な資源を移転する動きは強まってくると思います。同時に、資本調達市場についても、海外市場シフトがあり得ますから、ハード、ソフトの両面で国内の産業は弱体化することは必至になるでしょうね。僕が企業経営者としてはそういった冷徹な見方をせざるを得ません。僕のかかわるビジネスでも、海外シフト(少なくとも日本国内と海外のバイアス無いポートフォリオ)を今まで以上に加速すると思います。

 一方で、政治活動家としての僕の思いとしては、それでもやはり産業の停滞を避け、産業振興にもちこみたいわけです。産業発展からの国益を長期的に検討することになると、このエネルギー問題の長期化を危機を打開するのは、ほんとうに「厄介な作業」になると思います。僕もこれに取り組んでいきたいです。
 もちろん政治課題は、産業構造の問題だけはありません。各国との対応について例を見れば、今回の大震災で外資企業・各国政府の冷徹な撤退ぶりも見えました。また、「盟友」であるはず米国政府の対応、米軍が深刻な核汚染の地域に安全性がある程度確保されるまでは積極的には動けない(官邸の依頼の仕方も問題でしたが)ことから某国から核ミサイル・・・のような有事の際に、どういった対応をされるかについても、「なるほど・・」垣間見えました。


ただ、悪いことばかりでないかもしれないと思っています、日本の産業が停滞し、エネルギー問題も解決しないような状況では、政治家の過度に高額な報酬そして間違った特権などが徹底的に排除せざるを得ない状況になるかもしれませんから(市民がより真面目に憂国の事態を捉え、市民による政治監視のコストベネフィットの構造が変化するため、投票行動がポピュリズム回避的になる可能性)、そうなれば、報酬だけが欲しい方はビジネスパーソンとして日本を捨て海外に行ってくれますし、名誉だけが欲しい方は難解な問題(厄介な作業)にチャレンジして実働しなければならないことを回避したいでしょう、そして、高潔とかそういった奇妙に純粋な精神性を求めることでは無く単純に「日本のタメダカラ」の政治家が増えてくれればいいわけです。まぁ、そこまで理想的な段階にならなくても、報酬や名誉・地位だけのために飛来する政治家が、さっさと日本に見切りをつけて日本から出ていって減ってくれれば良いですね。
日本の産業がガタっと落ちて、海外勢も、日本の「政財界で愛国心無く渡りあるってきた」方達も、魅力がなくなった日本から蜘蛛の子を散らすように、日本国外へ去っていってくれたときに、何か日本は、原点に回帰できるんじゃなかろうかと思うわけです。ちょうど、ジブリの『千と千尋の神隠し』に登場したカオナシのように、悪いものを吐き出したらいいでしょう。
その上で、「日本のタメダカラ」で残った皆で、また発展、国家成長を考えたら良いですね。




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