チンッしてください。 パート1

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以前このブログでも書きましたが、日本のガラパコス化については、多くのところで語られていますよね。日本は、世界標準規格と異なった規格を使うことが多く、これが海外からの参入障壁となり、独特の「進化」をすすめたのですが、却って海外からの製品やサービスなどが入ってくると、その「外敵」に対して明らかに競争力が弱く「淘汰」されてしまいかねないというものでした。

さて、電気製品にこうした特長は顕著なのですが、日本の家庭で使われる電子レンジのメーカーといえば、どのあたりを思い浮かべるでしょうか。世界シェアの40%を占める(正確な情報かについては、ソースによってさまざまな差異があります。)メーカーはどこの会社だと思われるでしょうか。このシェアからみると、世界の2台に1台程度は、このメーカーの製品だということができます。
実は、格蘭仕(格蘭仕企業(集団):グランヅ:Galanz:非上場:http://www.galanz.com.cn/)という中国のメーカーです。ただし、この世界シェアについては、あまり信憑性はないのかもしれません。中国の人口比率から考えると、中国内でのトップシェアであれば、国内マーケットの販売数だけで、世界シェアをあげることができますし、中国内での販売数の増加率は、他国メーカーの当該国内での増加率をはるかにこえるでしょうから、二重で格蘭仕の成長が見られるだけである可能性もあります。
しかし、それでもやはり、格蘭仕が世界でトップシェアにかなり近づいていることは間違いないでしょうし、その成長は、すさまじいものがあるでしょう。
中国内の競合である、家電総合メーカーのハイアール(Haier:海爾電器集団有限公司:証券番号01169)よりも、電子レンジについては格蘭仕が勝っていると思われます(1995年に25%の国内電子レンジシェアをとり、ハイアールを超えて1位になりました。)。


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格蘭仕は、1978年に創業し、電子レンジ、エアコン、冷蔵庫などの白物家電を製造販売してきました。2008年には売上高280億人民元、その内、海外輸出額は、10億米ドルとのことです(現在のレートで計算しますと、おおよそ22%程度が輸出による売上高ですから、国内販売のほうがはるかに多いわけです。ですから、世界の家庭の40%が格蘭仕の電子レンジを使用しているということには無理があるように思えます。)。

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日本にも輸入されてきていますが、中国内でも、日本国内でも、価格については、日本製の電子レンジに比べると、単純に同程度の性能(加熱できるという単純機能として。)でも半額以下です。ハイアールと同様に、日本市場ではブランド力などから苦戦を強いられていますが、この価格競争力は一定の価値をもつでしょう。

(続く)

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伊藤君の肝試し


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 以前このブログで双匯集団(Shuanghui:双匯発展:証券番号sh000895)をご紹介しました。(http://kozi.jp/blog/?eid=22)
最近、双匯などが大きなシェアをもっていた、ソーセージなどの加工食肉コーナーに、日本語をよく目にします。
実はこれは、伊藤ハム(証券コード:2284:http://www.itoham.co.jp/)の中国現地生産、流通の商品なのですが、これが次第に消費者の目に触れやすくなってきていると思います。

伊藤ハムの中国での現地子会社は、中国伊藤火腿ITOHAM(日本)というようですが(中国聯合市場調研というところで、詳細な企業分析データを買うことができるようです)、現地の詳細なオーナーシップ構造のデータにいきつくことができませんでした(おそらく、どこかで入手できそうですが)。中国資本の企業でないので、詳細に観察をすることは省きますが、こうした業界でも日本企業の進出がみられるのは興味深いことです。

保存がききにくい食品は、電気製品や自動車、化粧品、日用雑貨のような製品と異なり、海外に進出する際の選択肢(modes of entry)が現地生産という難易度の高いところから始まります。ライセンス販売(Licensing)や輸出(Export)という比較的難易度の低い海外進出手段ではなく、現地生産を前提として進出しなければならない(もちろん、採算度外視またはかなりの高額かつターゲット限定製品としてであれば、輸出という手段も可能でしょうが)というのは、企業にとって大変なリスクをとることにほかなりません。一側面では、マクロ的に中国の国としてのリスクが減少してきたからということも言えるでしょうし、一側面ではミクロ的に伊藤ハムがリスク愛好的な戦術をとっただけということも言えるでしょう。
いずれにしても、小さいリスクから選択して、次第に市場に本格進出する(Real option perspective strategy)ということが、電気製品や自動車などの製品に比べ、保存期間の問題から選択しにくい食品であるにもかかわらず、伊藤ハムは、ついには、小さな流通チャネルを開拓して、そして、次第にチャネルの幅を拡大してきているところを見るのは、大変に力強い企業競争力を目にすることができます。

 和食チェーンのような日本資本のレストランなども次第に中国市場に進出してきています。食品に関わる業種が多く見られるようになってきた、というのは、ひとつの、マクロ的なカントリーリスク(中国に限らず)が著しく低くなったとみる指標なのかもしれませんね。


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無数のワクチン


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前回に引き続き、新型インフルエンザについて、すこし。
 大学院から、ワクチン接種についての連絡がきました。北京大学に所属する教師、学生等であれば誰でも摂取できるということです。

日本では、接種の優先順位がニュースでも毎日にぎわっていますよね。とりわけ、未成年への新型インフルエンザの影響が大きいということで、医療従事者、社会根幹機能に関わる方に次いで、乳幼児のいる家庭への接種が開始されましたね。
 その中で、一般の健康な乳幼児のいない家庭においては、来年早々の接種になるということと認識していました。はて、そうしますと、中国でこれだけ多くの方にいきわたる分はどのように確保されているのか疑問になりますよね。
 国慶節のときに、実は、パレードに参加する予定だったすべての人にワクチン接種がなされていたようですし、今回の北京大学の措置もそうですし、他の日本人、中国人の社会人のかたにきいても、任意で接種が可能になっているということです。
 確かに、北京は首都ということもあり、そうした医療体制がしっかりしているともいえますが、全国的に同様に優先順位なく、任意で接種できる状況で、ワクチンが不足するということはないのでしょうか。

それとも、ワクチン接種をする人が少ないと見積もられているから、すべての公民にいきわたるだけのワクチンが準備されていない中でも、任意の接種が可能とされているのでしょうか。

確かに、まわりに話をきけば、「面倒くさいから」や「ダウンリスクが嫌だから」などという理由で、ワクチンを接種できる環境の人も、接種していない人が多いのが目立ちます。
日本でしたら、これだけ報道されているという影響を差し引いても、少しでもリスクがあるのであれば、ワクチンを接種するという行動に、みなさんがでるようなきがしますが、病気、医療に対する概念の違いを感じたところです。

こうした「危機感」や「リスクヘッジ」という認識に対する文化の違いは、そうした問題に非常に敏感な「医療事情」でこれだけ如実にでていますが、おそらく他の事業(ビジネス等)においても、同様のことがいえるかもしれませんね。


僕は、日本では優先順位に入りませんから、接種できないのですが、どうも、中国で接種するのは抵抗がありますね。もし13億人分が用意されているのだとしたら、なおさら、この短期間でそれだけのワクチンをそろえることができたわけで、ワクチン製造工場はフル回転だったでしょう、何かしらの歪みが管理上発生していてもおかしくありません、そして僕はその「質」に危機感を覚えてしまいます(新型インフルエンザならともかく他の感染症は怖いです)。


そんな、僕の危機感も日本人特有なのかなと思いながらも、とりあえず、今回の大学院での接種にはいかないことにしました。そんなこといっていて、ここ数日で新型に感染したら、「失敗した」と後悔するかもしれないですけどね。


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甲型流感を撃退せよ


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北京でも日本と同じく、「甲型流感」ことH1N1(新型インフルエンザ)が流行しています。
研究室の仲間たちも20%近くが、宿舎待機を余儀なくされていました。また通常の「風邪」も周囲をみると相当の方がかかっており、まさに、流行がきているなという印象をうけます。

僕も、うがい手洗いといった、基本的な生活習慣で予防をしていますが、ここ数年、思い風邪にかかったことがありません。あまりにも、その理由は多すぎるので医学について素人の僕にはなんとも判断しがたいところですが、体調がよくなったという意味では、この製品のおかげかなと思っています。

それは、ダグラスラボラトリーズ社(日本支社:http://www.douglasjap.com/)のウルトラプリベンティブX(10)という、なんともSFのような名前のマルチビタミン剤です。日本でもNature Madeなど多くのブランドからマルチビタミンが発売されていますが、そのどれもが僕はいままで効果を「実感」したことはありませんでした(精神的なプラセボのような効果はあったとおもいますが。)。ところが、このダグ社の製品は、本当にきいているようです。
寝不足、過度の飲酒などの不摂生をしなければ、毎日が健康的でいられるベースをつくってくれるサプリメントであると思います。

しかし、難点がありまして、ひとつの粒があまりにも大きくて、飲みにくく、また携帯性とは程遠いものであるということと、他ブランドに比べて価格がかなり高価であるということです。
確かに、他ブランドとダグ社のものを比べまして、その栄養素の抽出方法や身体への吸収への問題を考慮しますと、ダグ社の提示する一日量、価格が妥当であるのだと思いますから、他のブランドが廉価な方法で製造し、少量だけでの効能をマーケティング的妥協の範囲内で発売しているというだけなのかもしれませんね(つまり、他ブランドの栄養素は、少なくともマルチビタミンに限っては、本当に「効く」ものでないということでしょう)。

目下、新型はワクチン接種も希望者全員への数量が確保されておらず、まだ接種できない方が多いかと思います。またその他一般の風邪へ対応としても、体の基本機能としての抵抗力のために、このダグ社のウルトラプリベンティブX(10)を摂取してみてください。風邪への抵抗力を底上げし、大病を防ぐためのひとつの保険と思えば、安いといえるかもしれませんね。

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アジア色の秋風にふかれて パート2


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(前回からの続きです)

 一方の、上海電気グループ(上海電気集団:Shanghaidianqi:シャンハイディエンチ:証券コード:hk2727:http://www.shanghai-electric.com/)については、1880年に創業し2005年に香港市場に上場した総合電器大手企業です。アキヤマインターナショナルからのリンクがデッドリンクでしたので、はたしてこの上海電気グループが、上場している上海電気集団であるのか、明確ではなかったのですが、上海電気の財務諸表の中に証拠をみつけました(証拠?)。表の一番下に「日本秋山国際株式会社」とありますが、これが間違いなくアキヤマインターナショナルでしょう。

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 資本としては、50%を保有しているようですが、そうすると、最大でモーニンググループが50%をもっているということですね。もし、上海電気が50%を超えて持っていれば、より公開的なM&Aであったといえますが、50%にとどまっているので、すこし非公開なM&Aの要素があり、単純に事業(ブランド)獲得目的のM&Aであったと位置づけることはできませんね。
ただし、私見ですが、このM&Aには、あまり怪しさは無く、僕としては、純粋に事業(ブランド)獲得目的であったところに、すこし上海電気が資本リスクを低下させるために、何らかの人的関係のあったモ社をいれたのではないかと思います(モ社としては、上場大手の中国電気と日本の小事業会社のシナジーからの純粋投資利益のため)。いくつかの公開的な機関投資家が上海電気以外の50%を分割して保有していれば、より「典型的な事業拡張のための中国資本による日本企業の買収劇」であったのですけど、現状ではブラックボックスが残ってしまいましたね。
 また、上海電気の2008年総売り上げは、600億人民元弱、40億人民元強です。オーナーシップは自社グループ保有ならびに、上海市政府の保有で60%を超えていますから、国有企業ということがいえますね(これを公開性が高いというかどうかは、また別の議論だとおもいますが)。



 このようにみますと、「秋山」の買収劇は、やはり、純粋な事業拡張目的のM&Aであったと、明確に位置づけることは困難です。すなわち、より透明度の高い市場原理に基づいた純粋な事業拡張目的であれば、それは、買収する側は、公開上場企業であって、国(政府)やその他発言力の強い単独のオーナーが存在せず、買収に際しては、100%の出資ないしは、公開上場企業のいくつかの機関投資家による分散的割り当てでの出資であるべきですよね。
 当然、こうした社会の公器的側面を重視した「純粋」である必要はまったくないのですが、外部からの企業観察としては、ブラックボックスが残ってしまうことになります。
次の問題として、「事業拡張目的のM&A」であったとして、はたして、「秋山」は、事業シナジーを生み出すことに成功しているかということが検討されますね。公開企業でない秋山について、これは詳細な情報を得られませんが、注目したいところであります。ある意味、「秋山」はフロンティアであり、これからの中国資本による日本企業の事業拡張目的のM&Aの成功の可否についての試金石ともいえるでしょう。

 買収から8年が経過し、そろそろ結果がでてくるでしょう。これに追随する、他の中国資本日本企業の状況はどうなっていくでしょうか、じっくりと観察していきたいと思います。


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