2011-12-08 13:42:11
ポイカ失敗・『随意KA』成功!
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 ポイントカードシステムというのは相当に浸透してきましたよね。僕もお財布の中にはポイントカードが分厚く入っています。それでも、すべてのポイントカードを入れているのではなくて、頻繁に使うものだけをいれています。

20年近く前でしょうか。今はビックカメラグループに買収されてしまったソフマップのポイントカードを作ったのが僕にとっては最初のポイカだったのを記憶しています。ソフマップといえば、PC・PC関連機器小売で日本国内の黎明期から存在するブランドですね。最近はかなり業績が悪く、結局勢いのあるビックカメラグループに買収されて旧経営体制は幕を閉じました。
 今もビックカメラグループソフマップブランドとしていくつかの店舗が営業していますが、結局ブランドとしての魅力を出せずにいるようで、あまり業績は良くないようです。


 それで、僕が思ったのですが、このソフマップのポイカもかなり長い間利用していました。ビックカメラポイカについても10年近く利用しています。これって普通のことですね。場所をうつして、中国でもビジネスモデルとしてのポイカというのは確立しています。いわゆる「顧客囲い込み」のマーケティング手法のひとつであるわけですが、このビジネス手法は全世界的に十分に「成功できる」手法ということがいえるでしょう。しかし、中国内では、顧客の側から次第に不信感がでてくるような状況が発生してきています。

 2000年あたりから中国内でもポイカ手法が登場してきました。そして初期の頃は、他国(先進国)と同様にそれなりに上手くマーケティング効果があがっていたようですし、一般消費者もその便益(店舗・ブランド・サービスにロイヤルティーを持つことで、その分を低い価格で取引できる。ロイヤルティーの金銭還元、というべきもの)を享受していたわけです。中国の状況は都市部で経済発展しており、先進国並みの消費や商品情報の入手容易性があるわけですから、このポイカ手法は浸透するのは疑いなかったわけです。
 しかし、他国と異なった点は、「都市発展度合い」ではなく「都市発展スピード」でありました。つまり、他の先進国と「都市発展スピード」が全く異なるところがあり、ある小規模のブランド・サービス・小売などが、創業から数年で一気に大規模化・成功(中国のあらゆる都市に出店など)することも良くあることですし、急成長した大規模なブランドが一挙に業績悪化・倒産、ということも日常茶飯事なわけです。



 僕が思うに、ここにどうもポイカ手法が適合していないような気がします。かなり多くのブランドがポイカを導入しているのですが、僕が自ら体験しただけでも、30を超えるブランド・サービス・飲食・小売のカードが「無意味化」しました。つまり、それぞれ倒産してしまったり、または僕が利用していた店舗が撤退し別の場所に移る、ということが頻繁におこったわけです。飲食レストラン・DVD屋さんなどは、本当に「夜逃げ」同然に、忽然と消えていました・・・。
僕自身は、ポイカのシステム自体は日本でも、また中国でも慣れていますので、利用に不便はないのですが、さすがに、中国では、これだけ、「1年間ですら保証されないカード」のポイントを貯めようとするきにならないですし、また、少額のチャージが必要なカードシステムも、チャージしておくのは危険である可能性が非常に高いわけです。
 そして、こうした、「消費者のポイカ手法に対する全面的な不信感」が中国の都市消費者には醸成されてきているような気がします。
※ネットゲームチャージシステムは成功例も多いが、これは単に成功例と倒産例の「母数」「量」が多いから。



 つらつらと、いろんな方向に書いてしまいましたが、ポイカ手法は、「一部の倒産リスクが殆ど無い大企業ブランド」、または「都市発展スピードが緩慢」な都市での中小企業ブランドでこそ上手くいくシステムのようです。
マーケティングの研究文献なども、この辺(経済発展スピードマクロ環境とポイカによる顧客ロイヤルティー醸成のミクロ要素)についてふれるものも出てきだすのかなぁと思います。

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2011-12-05 12:13:23
大阪維新の会。短期的な趨勢だけを見た評論が多いのはジャーナリズムなのでそれはOK。僭越ながら今日はアカデミズム的な評価をしてみます。
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 大阪府知事選・大阪市長選の大阪ダブル選挙から一週間が経過しました。大阪維新の会が圧勝という結果になりましたね。前回もこれからの政治構造について触れましたが、この結果は「振れ幅」を大きくすると思います。あまりに選挙で勝ち過ぎるとその期待値(支持)の過度な高さから一定の減少があることになります、一方では、その圧勝への「勝ち馬に乗れ」現象も今後見られていくでしょう。よりまして、「圧勝」は、このマイナス要素とプラス要素を強調する事象であります。
 (もし「僅差での勝利~そこそこの勝利」であれば、このようなプラスとマイナスの要素はそれほど強く表出化しないでしょう。)

 さて、これを受けて、全国各地で同様の運動が起こりだすと思います。そして、この運動がかっこバラバラになっていくのか、それとも、石原東京都知事、大村愛知県知事、東国原前宮崎県知事、そして橋下大阪市長といった面々がコアになって旗振りをして、まとめあげていくのか、というところが鍵になっていくでしょう。

 まずは第一段階の問題として「全国で維新運動が盛り上がるのか?」という課題があります。国政既存政党VS維新運動という構造が各地に伝播していくのかという問題ですね。そもそも、各地でコアになれるような魅力的な各地の「旗振り」政治家がいないとこれが盛り上がれないことになります。前出の全国的にも認知されたマスコミ的話題首長の面々はよいものの、それ以外の政治家が「維新運動」という名目だけで大阪維新の会ほどのインパクトのある、各地で強い選挙運動ができるかどうかというと、難しい所も多いでしょう。ですから、この第一の問題は「維新運動全国伝播」の可能性の問題です。
 ちなみに、「大阪維新の会」そのものが他地域に進出してしまったら、単に以前の既存政党と同じように単純ヒエラルキー組織となってしまいますから、一時的には盛り上がっても、10年の後には「同様の新規参入者(ネオ○○維新の会)」によって崩壊する可能性を内在してしまいます。

 続いて、第二段階の問題。これは全国に「維新運動」広がった後の世界ですが、各地に「諸侯」が誕生している状態です。この段階で、国政政党はその「諸侯」が配下に入っていませんから、より一層に国会以外での政治力は低下しているでしょう。一方で、この「諸侯連合」が如何に国政に対して意見を主張するのか、ということについてはまた問題がでてきます。つまりは、この「諸侯連合」が独立的なネットワーク組織体ではなくて、ヒエラルキーを形成してしまい、「諸侯連合」として、国会議員をだすようになってしまったら、これもまた既存政党と同じような凋落の「道」をたどってしまうでしょう。ですから、「諸侯」が「諸侯」であり続けながら(地域に根ざした政治団体とその実質的政治力)、それでいて国会だけが行うことが出来る政治に強く主張したい政治力を有したいのであれば、常に「諸侯」から1ないしは2議席のみ、国会に国会議員を送り出す、という決め事が「諸侯連合」の取り決めできまればよさそうですね。これであれば、都道府県(道州制前であれば)とすれば、「50人~100人」の「諸侯政治団体枠」が国会内にできるだけでありまして、しかもそれは「50人~100人」の一つの政党ではなく、少数の国会議員であるだけです(ただし、地方分権・地方自治等の主張は統一的に国会に意見できる)。
 よって、第ニの問題は「国政への間接的主張地位の維持(直接的になりすぎない、無力になりすぎない)」の可能性の問題です。

 さらに、第三段階の問題。さて「諸侯連合」がある程度の実績をもって「地域政治集団連合」となり、地方議会では強力な「地域政治団体」、国会ではその少数代表から構成される「擬似政党」を形成したと仮定します。「地域政治団体ネットワーク」は、地域では独裁的に強い政治力が発揮されて、国政の場では、国政には直接タッチしないが、地方自治に対して発言力を持つネットワーク組織となります。さてこの段階での課題というのは、「地域政治団体ネットワーク」内での政治闘争の可能性です。これが排除できるかどうか、排除を恒久的に行うシステムを組み込めるかどうか、がこの課題解決の鍵となるでしょう。各地域政治団体は、ネットワーク内でノードとして振る舞うために、「点」としての強さと、ネットワークとしての「立体面」としての強さを両方持ち合わせることになります。しかしながら、そこのなかに、「サーバー機能」や「強力なハブ機能」を持ってしまうような「中核(コア)」が誕生してしまうと、ネットワークからヒエラルキーへと逆変遷をたどってしまう可能性を有しますね。
 たとえば「新しいカリスマリーダー」政治家の登場によって、一気にそこが「ハブ」となり、このネットワークを掌握してしまい、表面上はネットワーク組織を標榜しながら、実際にはヒエラルキー(今の2011年の既存政党と同じようなもの)を新しく構成してしまう危険を孕んでいます。
 これを、恒久的に阻害するシステムの組み込みをできるか、が「ネットワーク型擬似政党」の鍵となっていくと思います。おそらく、それは、「有権者第三者機関アドボカシー組織」という市場をつくりだすことかもしれません。いまあるような市民オンブズマン・アドボカシー組織というのは、確かに「政治」を一部でチェックする機能はありますが、これが、選挙を左右するほどに強力ではありません。僕がここで、提案している「有権者第三者機関アドボカシー組織」というのは、選挙結果を左右してしまうほどに強力な組織です。 それでは、「この組織が政治力を持ちすぎるのではないか?」という疑問がありそうですが、それについては、この組織は市民組織であるので、「市場競争」を行います。いわば、このアドボカシー組織間での熾烈な競争があるわけですね。今の金融市場で言えば、ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ等々の格付け機関が競争しているようなもので、それよりも、さらなる熾烈な競争を想定します。
 ですから、この「有権者第三者機関アドボカシー組織」と「当該組織の市場原理的競争」のようなシステムの組み込み(他の案もありそうですが)が、しっかりと組み込まれれば、「新しいカリスマリーダー」政治家の登場と「強力なハブ化」を阻害してくれて、「ネットワーク型擬似政党」が維持される生産的な政治システムになろうかと思っています。




 まぁ、この各段階では、常に、常に、「単なる政党化」「一般伝統的なピラミッド型の政党」になってしまう危険性をはらんでいますので、このような可能性があるのかどうかについても「検証中」といえるでしょう。しかし、この道筋がある程度の方向性で達成されていくならば、今回の大阪維新の会の圧勝は「意味があった」と言えると思います。
 そうでなければ、短期的な大阪の行政構造・地方自治構造の変化だけをもたらすものでありまして、長期的・政治構造変革的には「意味がなかった」かなと僕は思う次第です。


「意味がある」ものだったということになって欲しいなぁ。とはいえ、「大阪維新の会」インパクトは大きなインパクト。 以上が、アカデミズム的なお話です。あくまでも「的」ですよ。

 さーて、それじゃぁ、ジャーナリズムでもなく、アカデミズムでもなく、「実践」はどうかというと、これは別のお話。この3つは社会に対して前々異なるアプローチをしますね。
 そして、僕はジャーナリストも学者でもなく、その「実践家(プラクティショナー)」! 僕も政治活動家として、この課題に動き出します!!!グィーン!

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2011-11-27 15:29:10
笑う選挙にデキストリン
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 ついに今日は大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙投開票日ですね。この大阪でのダブル選挙は40年ぶりとのことですが、ニュースの見出し等で「大阪w選」などと書かれているのをみますと、ネット用語での「w」、いわゆる「カッコワライ(笑)」のような少し「嘲笑」ともいえるような意味が含まれた「w」を想像してしまうのは僕だけでしょうか。

 「大阪( ´,_ゝ`)プッ選挙」

・・・のようなイメージが頭に浮かんでしまいました。



 さて、冗談はさておき、流石にこのダブル選挙のインパクトは大きかろうと思います。これまでの、名古屋市長選(河村氏をコア)、愛知県知事選(大村氏をコア)や大分県知事選(東国原氏をコア)、東京都知事選(石原氏をコア)等の「マスメディア大好き!選挙」の流れは組んでいますが、今回は前回の統一地方選で大阪府内で圧勝した「大阪維新の会」政治団体そのものがコアになっています。橋下徹氏個人だけがコアになっているものではありません。
 橋下氏を除けば「大阪維新の会」そのものの支持率は上がらないでしょうから、その意味では橋下氏がコアになっているともいえますが、統一地方選で大阪府内各地の議会で優勢を占めるようになってからの意味は「個人」から「政治団体」への支持へと上手く変遷してきていることになりますね。

 そのような中で、今回のダブルの首長選です。これで「大阪維新の会」がかなりの差をつけて勝利することになればいわゆる「独裁体制」が成立することになります。実際のところ、「独裁体制」については決して効率が悪いものではないですから、政治効率性・経済効率性を重視するのであれば異論のないところでしょう。企業で言えば、ソフトバンクや楽天、ユニクロ等の創業者経営企業がこの独裁の効率性を存分に発揮しています。

 この独裁の高効率というのは、専制君主制の良いところであります。しかしながら、2つの大きな問題があろうかと思います。1つは、「意見を反映されない不幸な市民がうまれてしまう」ということ。これは、決して政治的弾圧をうけるとかそういった意味ではなく、現代社会、ましてやこれだけ法治国家として時間を重ねてきた日本で有りますから、軍事的弾圧のような意味でもありません。市民の「日常の行政に対する疑問点」を吸い上げることができない体制になりますので、これによって、「これまで」よりも、少なからず意見を主張し、それが行政を吸い上げる場が少なくなってしまう可能性があるというわけです。
 もう1つの問題は、「専制君主の判断ミスが致命的なミスに繋がる」ということです。民主的な合議制(首長チェックシステムの効いた正常な議会の構図など)であれば、首長がどのような判断をするにせよ、一度は他の政治団体も多様な議会のチェックを受けることになりますから、首長の判断に対して否定はなくとも疑問をなげかけることができます。ですから、首長自身(今回は橋下徹氏)が聖人君主であって、道徳的であったと仮定しても、それは人間一人の頭で考えることにミスは必ず生じます。より詳細に表現すれば、意思決定に意見を言える人数が多ければ多いほど(効率性は犠牲に去れども)、意思決定上の単純ミス、は減少します。 政治においての意思決定ミスは、短期も長期も、そして重大な市民不幸に繋がりますので、非常にこの専制君主的意思決定メカニズムは、(本当に、理想的で、幸福な大阪をつくりあげたいと思っていると仮定した橋下徹氏にとっても)危険を孕んでいると言えましょう。
 これらの独裁の問題を受けた企業でいえば、堀江氏のライブドアは目新しい例と思います。

 このようにして、「専制君主制」は市民にとっても不幸な状況を想定し得ますし、政治側(橋下徹氏と大阪維新の会)が本当に理想的な政治を行いたいと仮定したとしても、その政治側にとっても好ましい体制と言えなくなると思います。



 さて、一方で、平松氏側。これは、「合議制」の最たる悪い代表になってしまっています。意思決定メカニズムの緩慢さを代表する、既存政党、そして、勝利した場合にこれからも続いてしまうであろう「意思決定の遅さ」そして大阪の停滞。また、いわゆる既得権益層も温存されることもあるかとおもいます。(企業で言えば、オリンパスしかり、伝統はあるが業績悪い大企業がこれに属します。)
 これもまた決して大阪にとって良いということは、一切無く、ある意味、強力な「専制君主制」政治団体がでてきたために、それに対するアンチとして「民主的合議制」の政党政治団体が揃って、対決しているということになります。
 ここにおいて、民主的合議制の代表として闘っている平松氏は個人としては、「何でもない」方でありまして、そこに市民を引きつける魅力は殆ど無いといえるでしょう。




 多少、冗長な文章になって来ましたので、まとめますと、今回の大阪ダブル選挙は、「大阪都」構想の対決でも、橋下VS平松でもありません、また既存政党VS橋下維新の会でもありません、これは、「民主合議制VS専制君主制」の闘いであります。
 冒頭に立ち返って、何がこの闘いの「意義」か?? といえば、「選挙」という制度そのものは、「民主的な制度」であります。ですから、もし橋下氏側が勝利をし、この余波が今後全国各地にひろがっていくとしたら、そして、ある程度の期間(5年程度?)、日本の全国各地を「効率的に上手く運営」できるようになっていったら、「選挙制度」そのものが、「軽視」されていく可能性がでてくるところが大きな問題になるでしょう。





 僕は、「専制君主制」よりも「民主合議制」を支持する政治活動家です。
 その上で、今回の選挙をスタートとして、今後についての「予想」と「期待」を書きます。

まずは、第1ステージ。今回のダブル選、「大阪維新の会」がどちらかでも「圧勝」ではなく、「そこそこに勝利」する。
第2ステージ。「既存政党」側が意思決定メカニズムの効率化、既得権益の自浄を、主体的にせよ維新の会側からの圧力にせよ、実施する。
第3ステージ。「既存政党」側に圧力をかけて改善をさせた「専制君主制(大阪維新の会)」の効率性の良さが全国各地に広がり各地市民の支持を集める、全国的に「民主合議制」の軽視が始まる。またそうした「専制君主制」を標榜する政治団体の勢力拡大。5年以内程度。
第4ステージ。「専制君主制」の根源的なエラー(独断的判断や不幸市民発生)から、全国で、政治上のミスが多発するようになる。
第5ステージ。「打倒、専制君主」として「民主合議制」政治団体の再登場。すでに、この頃には「既存政党」というよりも、新しい何らかの「民主的な」政治団体・政党として再編されている可能性は高い。(流石にこの時、民主活動が統制され革命的な人命の犠牲が出るほどに、国家権力を急速に専制君主側が掌握していくとは思えませんので・・・)10年以内程度。



 非常にラフな「期待」ですが、果たしてどうなりますやら・・・。

「大阪維新の会、圧勝!数年で一気に大阪スラム化」や「既存政党、勝利!茹で蛙のように緩やかに大阪超没落」のような事にはならないで欲しいですねぇ。
上のシナリオを達成するためにも、「既存政党」側にも勢い、熱意、情熱がガッツリと欲しいところです!!


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2011-11-20 21:30:20
弾けると思っているので弾けることは弾けないことかもしれません。

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 前々回のブログあたりで書きましたが、腱鞘炎のような症状が未だに改善されません。うーん、経皮吸収型鎮痛テープを貼っているのですが効果がないですねぇ、早く治癒しないと、というよりは悪化してキーボードを叩くのも支障がでてしまうと嫌だなぁと思っています。



 さて、「中国バブル?」についての、よもやま話です。

 昨晩、北京に本社を持つ不動産会社に勤務する中国人の方と話をしていました。規模はそれほど大きくないのですが、不動産業として創業者が始めてからすでに20年近いということで、「それなり」の地価変動の歴史を経験してきているはずです。他の同業者さんからも同じような話をしますが、だいたい同じような地価変動幅をききます。10年前、2002年頃から現在の地価・不動産価格は8倍(!)になっているということです。もちろん、これは日本からみれば「異常」ともいえる跳ね上がりではありますが、大学卒業新入社員の給与水準の上昇幅も考慮すれば、「過度に異常」とはいえないかもしれません。
 ま、ここまでは、一般的にも認識された話ですね。数字的にもご存じの方も多いでしょう。


 さて、「不動産から中国経済のバブルがまもなく弾ける、いつか?いつか??」と各所で騒がれていますが、末端の現場ではすでにその「兆候」がでてきてから1年以上が経過しています。「兆候」というのは、つまるところ、土地が「売れない」という状況が多くなってきているということですね。それにもかかわらず、業界の現在の常識は「バブルは確実に弾ける、が、さほど落ちないだろう」という楽観論が多数の意見ということです。(まぁ、楽観論が多いからこそバブルなわけで、資本主義経済は常に楽観論のもとで崖につっこんでいくわけですが・・・)



 昨晩の方も含めて、面白かったのが何人かの別の不動産会社の社長さん(中国地方都市の各地の社長さんです)のお話です。
 「不動産バブルは必ず弾ける。それに、自分の会社も倒産するだろう。だが、もうすでに相当に儲けたんだ。だから全部失っても、多少の損失を会社がだしても、十分なほど資産はあるんだ。」と皆さん言うんですねぇ。
 これってなかなかすごいことで、中国バブルが崩壊しても、さらに資本的権力は同じ所にとどまって、社会の中で偏在してしまうことを表すことでもありますよね。バブルが崩壊しても、同じ資本家が又次のステージでも儲ける構造かもしれないということなわけです。
 ハイパー硬直化した社会ですね。

 もちろん、経済から変革しなければ、さらにバブル崩壊から貧困層の不満が蓄積し、革命にとなっていけば、それは政治から変革するので何かしらの社会変革をもつことになりますが、これはこれで、「無血」のような一筋縄ではいかないでしょう。



さて、問題。
 「バブル崩壊」が市場参加者の既定路線的思考となっている時に、果たしてそれは「バブル的楽観論」なのか?それとも、もはや「バブル悲観論を超越した楽観論で、すでにバブルではなくなってしまっているのか」?
 経済的なバブルと崩壊のタイミングを理解しようとすればするほど、何か今の中国は(現場の社長さんたちの意見を聞けば)、単純なバブル渦中での楽観論でないところがひっかかりました。彼ら達観した楽観論の先には何があるんでしょうか。
 やはり、社会主義的資本主義という新しい環境下での現象は、バブル崩壊すら乗り越えて、言い方をかえればバブル崩壊とは政治体制の崩壊でしか達成し得ないのかもしれない?ということでしょうか・・・。


 今回は、結論もないまま、適当によもやま話でありました。


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2011-11-12 15:48:40
ロボテック参謀

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 橋下徹前大阪府知事(現在、大阪市長選挙候補者)が、選挙期間中にTwitterの更新を宣言しました。氏と維新の会の主張する政策の評価についてはここでは一切語りませんが、この話題は面白いですね、というか僕ら政治活動家にとってはかなり、興味深いところと思います。公職選挙法の関係で、選挙期間中にネット関係での不特定多数に対する情報公開、たとえばTwitterやブログなどの更新が規制されています。これを昨年の参院選前にいわゆるネット選挙解禁ということで、民主党与党が最後の詰めのところまで動いていました、が、突然の鳩山由紀夫元首相辞任でのドタバタよにって、ネット選挙が解禁にならなかった、という経緯があります。(僕も、当時とても歯痒い思いをしました。)

 それが、結局当時の参院選も含め、今年の統一地方選などなどで、同じ党内や政治団体の方に代理で表現してもらう「代理つぶやき」のような形で、「なし崩し的」に選挙違反にならなかったことが事実としてあります。他にも、候補者本人自身がネット選挙を独自にやっていたものの、結局選挙違反にならなかったケースがすべてですので、法律的な拘束力もなかったとも言えますが、いずれにしてもネット選挙活動は「グレー」でありました。例:「○○氏の街頭演説が、○○駅前で○時から行われるので、自分も応援で参加してきます!」のようなつぶやき。これって、見せかけだけでありまして、殆ど「告知文」ですよね。。。


 今回、橋下氏がこれだけ注目される大阪市長選において、自ら「ネット選挙活動解禁」をチャレンジしてくれるのは、非常に良い「前例」となりまして、その意味で大変興味深いわけですね。



 おそらく、これがOKという判断になれば、今後の選挙は「公職選挙法上」解釈として「ネット選挙活動はOK」ということになりますので、いろいろと面白い展開ができると思います。例えば、いままでDMやTELなどもだめだったわけですが、果たしてFBでの呼びかけがOKということにもなってくるかもしれません。
となると・・・・、まぁ確かに多くの悪徳選挙活動などの横行からの弊害もみられそうで、このあたり、現行のように無駄に「グレー」にしておくならば、大々的に「原則OK」にしていただいて、公正さに欠く手段をより深く議論して、特定のネット選挙活動を「完全NG」にして欲しいですね。

 「技術の進歩に法律が追いつかないから・・・」とか、言い訳に過ぎないでしょう。それこそ政治判断の先送り、怠慢の表れですよね。「原則解禁」「特定事象徹底規制」として欲しいものです。という第三者的意見よりも、僕自身もそれを推進させないといけませんね。


※ついに、TPP交渉ですね。ふふふ、どうなる各社会構造。あの業界や、あの団体など・・・。僕も分野ごとに分析、本当に何かが起こるか? 面白い結果になるか??



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