2012-01-04 13:26:18
年始買い出し掘り出しもの

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本日は御用始めです。
改めまして・・・新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくおねがいします。

 今年は残念ながら中国にて年越しをしてしまいました。旧正月が一年の区切りのこちらでは、「なにごともなかった」かのように年末年始(大晦日~元日)が過ぎていきます。先日の年越しのその瞬間は、僕はタクシーに揺られて車上で0時を迎えてしまいました。



 あまりにも正月らしくないので、あまり出向かないところに買い物に出かけてみようと思いまして、今回はお茶をもとめにすこし遠出をしました。キームン紅茶というのをみなさんご存知でしょうか?世界にお茶の産地は点在していますが、中国・インドなどは最も生産されている地域でみなさんも想像が出来るところと思いますが、たとえば、中国といえば中国茶と日本でひとくくりにされ、またインドであればダージリンやアッサムといった産地でわけられます。日本ではあまり中国茶を産地でわけませんよね。これ理由があって、中国茶ってあまりにも種類が多く(文化が深く)これを産地で区別しよう、また種類で区別しようとするとかなり困難なことが日本で産地分類されていない理由です(専門店やお茶好きの方は別として。)。日本茶・中国茶と並べてインド茶とも言いませんし、紅茶・緑茶と並べて青茶・黒茶(白茶、黄茶・・・等々の中国原産の茶の区分)というもの日本で一般的ではないです。


 日本は「やぶきた」・「べにふうき」といういわゆる日本茶・緑茶が殆どで、それを原料にしたほうじ茶・玄米をいれた玄米茶などがありますが、いずれにしても、日本の国産茶は緑茶のイメージでしょう。そして、インドは紅茶のイメージ。ならば中国は?というと、中国茶は中国独自のものがあるというよりも、「多すぎて分類できない」、というのが正直なところです(実際には、インドも、日本もその他の生産国も、高級な茶葉であると農園・茶園で区分されますが、そういうことではなくて一般に浸透しているイメージとして)。
 中国茶とよばれると、日本人が一般的に想像するのは、サントリーや伊藤園のマーケティングが成功したペットボトル飲料のおかげもあって「烏龍茶」が最も有名です。それからジャスミン茶もありますね。これらは中国烏龍茶や中国ジャスミン茶でありまして、日本で最も有名な中国を代表する茶葉の種類といえると思います。

 それで、幅広い中国茶の中には紅茶というのも当然あって、これを代表するのがキームンとよばれるものです。僕も日本で紅茶についてあまり詳しくなかった子供の頃にはキームンという産地は中国と思っていませんでしたが、「祁門:チーメン」というのは、中国だったんですね(^_^;)
 ウバ・セイロン・アッサム・ダージリン・キームンといわれてしまうと、何かすべて漢字以外の地名に聞こえてしまいませんか?



 冗談はともかく・・・前段の話がながくなってしまいました・・・ 今回その、祁門紅茶・キームンを求めて僕は茶葉を探しに行きました。

あります、あります、とーっても種類がありました!
値段で表すと下は500グラム数十円(中国では一般的に500グラム=一斤単位で表記します。)から、上は500グラム数万円まで。サスガです。単一の種類のお茶でこれだけのレンジがあると、マニア心をくすぐりますねぇ。ちなみに、この価格は卸売価格に近いものですから、中国でもデパートなどでブランド化されて販売されたり、または海外に輸出されたりすると、この価格は10倍程度にはなるとお思います。例えば、比較的低級ランクのキームンであれば、中国内で500グラム数十円=100グラム数円程度になります。ですから、これが日本で貿易会社に渡る時点で価格が10倍程度になりまして、日本市場で流通されるときには、農薬検査・輸出コストなどが上乗せされても原価としては100グラム100円弱といったところでしょうか。それで、小売の販売価格は300円程度。でしょうかね。これだと、日本の一般的なキームン紅茶100グラム300円といわれて妥当なイメージがするでしょう。
 裏を返せば、日本で100グラム300円のキームン紅茶は、低級ランクのものといっても過言ではありません。

 それで、今回僕が調達したのは、最高級ではないけれど、かなり高級な部類のキームンです。お値段500グラムで数千円(のを何種類か)です。綺麗に揃った茶葉の先端の芽だけが丁寧に揃えられています。茶葉自体がとても綺麗。

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 で、飲んでみたまさに、シルキー・ベルベット!!スムースでまろやかなキームン特有の優しさが舌の上をころがります。苦味や渋味は奥深いところにとどまっていて、前面にでてくるのはゆったりとしたまろやかな香りです。素晴らしく美味しい!!

 確かに、もし日本で購入したら(実際にはこれだけの良い茶葉は、一般ルートで日本に流通しない仕組みになっています。中国内で消費されます。)この茶葉って100グラム数万円程度になるでしょう。高級ダージリンの20グラム売りの缶入りのように想定すれば、20グラムで3000円~(最高級のダージリンだとこれくらいなので、妥当な価格とも)。うーむ、良いお茶です。


 今回のお正月の戦利品は、この高級キームンでありました!あぁこのシルキーベルベットなテイスト最高であります!!



※一言ポリネタ:今回はお正月なので、あまり政治ネタを話そうと思わなかったのですが、新党結党がらみの政局・民主党の瓦解。橋下維新・名古屋・東京都知事連携・地方政党突き上げの政局。かなりの不安定化を見せています。なのでおそらく、「却って」、数ヶ月は解散は無いかなと思っています。突き上げる側も体制が整ってないですし(自・公・み含め)、民主党は現時点でも大負けするので絶対に解散したくない。攻撃側の準備がかなり周到に整い、民主党がボロ負けするとわかっても、にっちもさっちも解散せざるをえない世論になったら・・・ドーンといったところでしょうね。


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2011-12-28 12:18:19
インサイドマウンテン新党

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 報道によれば内山晃衆院議員を筆頭に民主党の10名弱の国会議員が離党届を民主党執行部に提出し、政党交付金が政党に交付されるための手続きの実質的な期限といえる本日(28日)までに、新党を結成するように動かれているようです。

 これへの批判は大きいでしょうねぇ。比例で当選した議員、すなわちそれは、選挙時において候補者個人としての得票と言うよりもより一層、政党への信任であったという側面が強いわけですから、その方が離党ということは、「社会的意義」失うことは間違いないでしょう。もちろん、法的には合法でありますし、政治的意義についても「本当に党執行部に対する有権者の批判意見の代弁である」ということも言えなくもありません。ただし、その大義名分の「真偽」を離党する議員個人が「証明」するためには、自らの進退を顧みないということが重要でありましょう。
 それは、離党すれば即刻、議員辞職をしなければならないということではありませんが(できれば、辞職まで決意されたほうが、より客観的な「真」の証明になるとは思います。)、少なくとも新党結成をしてしまうと、いよいよに「真」を証明することが困難になってくるように思えます。
 新党の意義は何か?についてはまったく見えない状況です。Aという組織、Aという組織の批判、ここまでは良いですが、Bという組織を結成というのは、多少理論が飛躍しすぎでありましょう。このA批判はB賛成ではないわけです。

 僕がもし、離党議員を徹底的に弁護する論拠を考えるのならば(法的根拠ではなく、大義名分として)、国政政党への所属がなければ相当に困難な国政選挙という条件下において、新党結成によって次期総選挙で民主党の「批判」を代弁する組織というだけではなく、政党ポリシーをもった組織になることであると思います。今日28日に新党結成の手続きをされるのでしょうが、今日・明日にでも、この新党の「政策ポリシー」を他党と異なったものを「もし掲げることができるのであれば」これは唯一大義名分がたつこととなるでしょう。
 
 エキセントリックな「政策ポリシー」を掲げる必要はありませんから、自・民・公・共・み・其他などとは異なった、筋の通った「政策ポリシー」が今日から数日以内に、確固たるものとして掲げられるか否か、これが、内山新党の本気度の試金石といえると思っています。
 消費税増税反対ということであれば、思い切って政権担当与党に内山新党がなった暁には「消費税ゼロ」にする、というぐらいのものであってもよいのかもしれません。もちろん、そこにはそのぶんの歳入はどうするのか、歳出か?プライマリーバランスは?いつまでに黒字化?経済成長と財政支出のバランスは?コアとなる産業成長課題は?のような、数々の批判ロジックを埋めるだけの「智慧」が必要となってきますが、今回民主党を離党された国会議員のみなさんは、この「智慧」があるのか、はたまた、ただの「・・」か? 有権者たる国民の一人としてしーーーーーーーーーーっかりチェックしていきたいところです。
 もしこの「智慧」があるならば応援しましょう。そうでなければ徹底的に糾弾すべきでしょうね。


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2011-12-25 17:51:44
どじょうが中国にキタ!
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 北朝鮮の金正日総書記死去を受けて、名目的にも実質的にもキム・ジョンナム氏が後継者として立場を確立するために北朝鮮という国体(のキム・ジョンナム派)が動き始めました。キタの国営放送・メディアでのキム・ジョンナム氏への敬称表現も「将軍様」になってきたとのこと、とりあえず今の段階では安定的にコトが運んでいるように見えます。


 中国からすればキタの安定は必須課題で、来年の次国家主席決定までは、何が何でも「不安定要因」は排除しておきたいところでしょう。
 中国とキタを同一グループ化すれば、外交上はキタの親分であり、キタの庇護者でもある中国という存在になります。この見方では、「中国とキタ」そして「其他国家」という構図にもなりますね。しかし、実際には「中国とキタ」の二者関係は中国にとっては一方的に「めんどくさいもの」です。「中国とキタ」そして「其他国家」という構図において、世界外交上のメリットがあるからこそ中国はバッサリとキタを切ることはないのですが、そのメリットを大きく差し引いてしまうほど、キタからの「迷惑行為」にされされています(脱北者の扱いを中国になすりつけるな! キタ工作員の日本等対外ハッキングを中国からのようにみせかけようとするな! 中国と情報共有せずにロ・米と外交するな!などなど・・・問題児ですね)。

 また、ミナミの韓国からすれば同胞の問題でありますし、いわば今でも戦時下におかれているようなものですから、キタの問題を直接的にいかに解決するのかについては、直接交渉担当者であるともいえます。この問題が解決されなければ韓国の経済発展といったものは、「うつつ」なものでありまして、戦争がおこれば経済発展性は非常に不確実性問題をはらみますし、実質的にハードウェアが破壊されれば、それこそ企業活動が正常に行えるわけはありません。
 米国からすれば、軍事的な対中・対ロ政策のフロントラインがキタと韓国の間にあることは明確なので、ここは重要な権益確保ラインであります。ミナミの庇護者・世界平和の主の顔で交渉の中核に立っています。



 さて、我が国日本は、直接的なラインというよりも、こうした中・韓・米の思惑の中で踊るオマケの役目になってしまっています。確かに、それら三国よりも、我が国にとってはキタの重要度が客観的に、相対的に低いことは否めませんが、だからといって、我が国の情報収集能力が欠如していてもOKということにはならないでしょう。

 今日から野田総理が訪中し、中国から東アジア地域の安定化を「強く要請」されたといいますが、ここでさて、「どう身をふるのか」ということが重要なわけです。中国が主張するように「安定化が重要だ!平和が重要だ!」ということは、一見すると「平和的」で、耳ざわりがよいものですが、それに我が国が同意して、同調するのはかなり短絡的でしょう。
 中国が「強く要請」したということは、裏を返せば、これを我が国が外交カードに使えるということをしっかりと認識すべきです。つまり、今回の「東アジア地域の不安定化」は中国にとって「痛点」なわけです。この中国の「痛点」をいま日本が利用しない手はない。

 もし、日本が、もっとキタの情報を知り、もっと韓国・米国という間接的な情報ソースでなく自力で情報をしっていれば、この外交カードをうまく利用することができるはずです。いま、中国は日本にボールを投げました。今夜、明日にでも、日本はこの中国の「痛点」を上手く利用して、「日本が地域安定化に寄与する」ことの一方で、「日本への見返り」を野田総理はしっかりと要求をつきつけられるでしょうか。オフィシャルじゃなくても良いですから、上手く水面下で交渉しておいて欲しいものです。
「平和と安定は良いことだ!」のような子供外交はダメですよ、野田総理。

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2011-12-15 12:23:00
『レッドドラゴンセミナー』ゆく人くる人

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昨晩は来年度から北京駐在になる記者さんの歓送会に参加させて頂きました。そのかたは熊谷高校の先輩ということもあり中国現地でもこれから情報交換しながら中国の「奥」にツッコんでいければ面白いかなと、僕が勝手に考えています(笑)


 
 今回の内容はその「駐在員」というものに関連して、僕が以前セミナーで講演した『中国人社長と如何に接するか?』の中でお話ししたことです。実は一番難しい問題は、「日本人の自分が現地子会社社長で、部下の中国人役員と如何に接するか?」という傍流の議論です。これは、最も厄介なポジションです。はい。

 マスメディアの方はある程度の人数が現地に駐在しなければならない業種であると思いますが、その他の一般的な業種においては、たとえ、日本国内で数千人規模を誇る大企業かつ、中国に進出している多国籍企業であっても、駐在員の数は年々減少傾向にあります。(そしてそのポジションを廃止するか、そのポジションにローカルスタッフを充てていく)。
その主たる要因は簡単なもので、1つはコスト要因として駐在員を現地に配属しておくための実コストです。待遇、手当等を含めれば、企業の負担が年間3千万円以上ともなるような中級~高級日本人駐在員ですから、そのコストは決して低いものではなく、また当該駐在員が日本に戻れば、企業側がそれほどの「手当」をしなくてもよいはずなので、正社員報酬コストが高い「大企業」であればあるほど、外地の駐在員は減らしたいのは当然のご時世といえるでしょう。中小企業であっても大企業ほどではないものの、少なくとも現地ローカルスタッフと比較すれば決して低い金額ではありません。
 もう1つの要因は、意思決定現地化のための戦術的方策です。海外現地法人の全体人数の中で、日本人と現地のマネジメント部門ローカルスタッフの割合が現地化の度合いを決定することは明らかです。現地法人であっても意思決定は日本本社というよりも、海外現地でおこなわれることが日常的な業務でありますから、これを現地(たとえば中国人)がおこなったほうが、意思決定が「ローカライズ(現地化)」されたものになってくれる、より一層現地のマーケットの状況に合わせた、現地文化を理解したものになってくれるはずです。もちろん、これは弊害として日本本社とのコミュニケーション問題が発生しがちになります。

 いずれにしても、こうしたわかりやすい要因から、海外の現地日本人駐在員の人数は減っていきますね。


 中国の状況を見れば、これは、日本の多国籍企業だけによらず、他の欧米先進国多国籍企業であっても同じように、次第にローカルスタッフへとマネジメントの席を委譲していくという流れをとります。欧米先進国多国籍企業と比較して、この時に問題なのが、日本企業の意思決定イメージが、中国のローカルスタッフと異なることです。
実は、もともとの中国文化からいえば、中国はの「人」は、とてもアジア的で、また「関係(中国語でグアンシー)」を重視し、忠義忠誠と裏切りは人間関係から成り立っているものであると思います。しかし、グローバルな多国籍企業に採用されるだけの超優秀な中国人というのは、伝統的な中国人、漠然とした現在の中国人の全体像とは「違う人種」と考えたほうがよさそうです。そのエリートの中には多くの「欧米先進国海外留学経験者」もいますし、中国内の大学でも優秀に学問を学んできた中国人が次第に、経営中核に携われる年齢(1970年以降生まれ)になって来ました。こうした「ネオ中国エリート」たちは、実は「中国的」では一切無くて、むしろ欧米人よりも欧米的な客観性・契約形態・動機管理などを仕事の「義」と考えています。

 これが、かなり日本の義理人情的な「義」と異なるはずです。

正直なところ、中国内の中国資本の中小企業しかり、中国に進出する日本資本中小企業の採用で入社する正社員であれば、「べったり」とした中国的な要素をもっているのですが、外資であればあるほど、また、企業規模が大きくあればあるほど、より「欧米化」された中国人がやってくるという構造ですね。
ですから、「中国式(ベッタリ)」と「欧米式(サッパリ)」の二極だけに単純化すとするならば、その中間よりもややベッタリなところに位置する日本企業意思決定文化というのは、大企業も中小企業も、ともに中国人ローカルスタッフとやりにくいと感じるでしょう。そして、そのやりにくさの「質」が異なるはずです。中小企業であれば、伝統的な中国人観念を持ったローカルスタッフでしょうから、「中国人はなんでルールじゃなくて人間関係だけでものごとをきめるんだ」ということになるでしょうし、大企業であれば前述の「ネオ中国エリート」ですから「中国人は客観的で優秀なんだ」と思いつつ、同時に「オイオイ、杓子定規にあてはめるだけじゃなくて、もっと上下関係・人間関係を尊重しろよ」のような状況になってしまう。



 そのようなわけで、これから中国内では、日本人駐在員を減少させていく日本資本大企業、また現地展開の初期時点から最少人数の駐在員だけでスタートを切らざるを得ない日本資本中小企業は、意思決定・マネジメント部門にも中国人ローカルスタッフを採用し、それぞれ「サッパリ過ぎ」と、「ベッタリ過ぎ」、に悩まされていくと思います。

 はてさて、その解決の鍵は・・・僕のセミナーにお越しくださいm(__)m (笑)


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2011-12-13 11:55:45
困ったれ・ブーーー

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Facebook・フェイスブックが本当に便利になりましたね~。(このブログエントリー下段でも、『イイネ!』ボタンをおいてみました。ぜひクリックしてみてください。)  

前にも何度か話題に出していますが、中国からはFacebook、Twitterなど多くのネット上の「世界常識」がアクセス規制されています。政府から直接の規制ですので、中国全土どこで利用しようと試みてもアクセス出来ないという状況になります。そこで、こうした政府規制がかかっているサイトにアクセスしたいときに使うのが、VPNというもので、簡単にいえばアクセス規制の門番プログラム(プログラムという感じでも無いですが。)ともいえるようなGFW(中国政府官製インターネット版万里の長城ファイヤーウォール)を飛び越えて使います。

 そして、VPNとGFWの発展はイタチごっこで、GFWが特定のVPNの方法を規制(穴埋め)をすると、VPNのソフト開発側がそのGFWの規制をすりぬけるようにさらにアップデートする、といったゲームを繰り返しています。
 一般ユーザーからしますと、つかいやすいVPNサービスを選択して利用したり、また多少知識があれば自宅にルーターを設置して素人がVPNのシステムを組み上げることもできます。

 ・・・ともかく、中国からはある程度「自由」にGFWをすりぬけてFacebookを利用することはそれほど難儀なことではないわけですね。それで、僕も最近はよくFacebookを利用しています。




 このFacebookについて、中国で不思議なことがあります。 上記のようにGFWで「公的に規制」されているにもかかわらず、いくつかの大学や企業などで、なんと「Facebook」アイコンがオフィシャルに配置してあるんです!
特に有名大学の学事事務局などが、外国人向けにFacebookアカウントを開くのはなかなか不思議なことです。中国の大学は教育機関ですので、中国政府教育部(文部科学省)の直轄といえるわけです。これらの機関がFacebook利用をあたりまえのようにしていることは、「親分=国務院」の大号令であるFacebook利用規制に反して、学生募集のためのビジネス(大学は学部ごとに独立採算制なので)や、すでに中国内で在学している学生のためのサービスとして、利用しているわけです。 当然こうなれば、中国内からアクセスについては、大学のFacebookアカウント管理者である学事事務局担当者がVPNを自ら利用することを公式に宣言していることでもあり、また学生にはVPNを利用することを促しているともいるわけです。

 はてさて、「親分≒国務院」の命令に背いてこれだけ自由にやるというのは?と思ってしまうところですが、これが、「中国式」ともいえます。もちろん、こうした政策表面上のルール適用と実務レベルでのルール適用が異なるということが良いことでは決して無く、また世界一般でもこういった「中国式」への批判があるのは当然ですから、これへの肯定は僕もせず、むしろ否定派です。改善されるべきです。
 しかし、僕が思っているのは、この「中国式」が「存在する」という状況については、外部者は受け入れるべきということです。(ちなみに、中国人同僚や中国人友人が発する「中国は独特だから仕方ないよ」という類の言い訳には、僕は強く反対したりします。「中国式」があってこれを外部者が理解し挑戦することと、これをその中国所属者が「言い訳」として利用することは立場がことなるので意義が違います。)



 つまりナニが言いたいかというとですね・・・、
中国に進出しようとしている個人・組織(日本企業)や、またはすでに中国に進出している日本の多国籍企業は、中国の現状を恐る必要なくガンガンと攻めればよいわけです。
「政策上」ダメであるから、「これは出来ない」ということは、中国では通用しないでしょう。今後のこれら「中国式」から「先進国一般方式」への改善は中国が体制的に発展していくに従って、制度改善されていくとおもいますが、それは企業や組織にとっては、ただの「外部環境」にすぎません。この外部環境をいかに乗りこなしていくのかが企業や組織というものであります。

 「法令で禁じられていることは出来ない」という通例かつ正常な概念をもってしては、中国という異常な環境下では生き延びること、成長することはできないでしょう。 いや、ここで一応申し上げておきますが、「決して法令に反することをするべき」「中国では法令に反しても良いのだ!」といっているのではないですからご注意を。あくまでも、「故意に厳格化してある法令」というのは、「中国現体制」での「言い方」「コンテキスト」なだけです。これを、日本の「法令」と同じ「重み」で捉えてしまうといけないということです。

 例えば、ある事業について、日本やその他先進国で0から100のうち、40程度の規制をかけているとします。そうすれば、その規制に該当する企業は利益を最大化するために40ギリギリで運営することを選ぶでしょうし、それを超えた運営はペナルティーが与えられます。それで考えると、同じような事業に対して中国では85あたりが法令で宣言されている。しかし、実際の運営は中国内のプレーヤー誰もがその85を守ることも出来ず、またあまりに高すぎる規制なので誰も守ろうとしていない。実は政府も各プレーヤーが守れるとは思っていない。 そこで、業界通念上というかたちで商習慣化したものが、都市部では30、農村部では20くらいで皆が運営している、そういった状況です。 ここには民間からすれば、『赤信号みんなで渡れば怖くない』的な要素も含まれているでしょう。政府からすれば、「いざとなればいかようにも鉄槌を下せる」という要素も含まれます。(『上に政策あれば、下に対策あり』の成句よりも、もっと酷い、『上に政策あっても、下は関せず』のようなww)

 これを踏まえて、日本の個人や企業が中国市場にチャレンジするかしないか、という問題です。85の規制ばかりを見つめていては始まらない、まずは中国にガッツリと入り込んでみましょう。 むしろ入ってみれば日本よりも「楽」な部分もみつかるはずです。 怖いのであれば、『赤信号みんなで渡れば怖くない』です。みんなで、渡って行きませんか? あの巨大な「赤信号」を!!




※ちなみに、中国を例にとりましたが、他の発展途上国も政府の影響力が強いところは比較的おなじような状況になっているはずです。もう少し経済発展したインド、もう少し政治情勢が安定したロシアなどは、現在の中国に近似するように思います。


※こうしたビジネス的なことと、政治マターとして中国に外交上、防衛上についての問題を徹底的に抗議していく、強気の姿勢をくずさないことは全く別物です。また、商習慣についても改善を政治として強く求めていくのは当然です。環境をすりぬける企業行動と、環境改善をもとめる国家行動は別物。


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