
(インターネットで対話する温家宝首相(左)=3月、北京AP。共産主義国家として情報統制が公然の動機として有る中で、国民から批判が出ていてそれを優しく見守るプロパガンダ用写真は、単に寛容なのではなく、逆の明らかなる意図を感じますねぇ、このPCデコレーションの完璧さからも、プロパガンダ用としか思えませんし。こんなノートPC売ってないですww)
米国がGFW越えのテクノロジーを開発するようですね、これは注目ですよ!! ついにオフィシャルにサイバー上での戦い(大戦というよりも、小競り合いレベルですが。)が始まりました。中国のGFW(サイバー版万里の長城)とよばれるものは、簡単にいえば、中国国内のユーザーが中国以外の国にあるサーバーなどにアクセスすることを、中国国家が制限するネット上のプログラムです。実際には中国国内のアクセス制限などもおこなっているので、万里の長城というよりも、サイバー版憲兵隊といったほういいようなところもあります。
これまで、このGFW越えのプログラムは、中国内部発祥で、反中国政府組織(法輪功など)が主に開発してユーザーに配布してきましたが、今回は、中国外部の国家たる米国が国家予算をつけてまで、その対抗プログラムをつくろうというものです。おそらくこれに対して、中国はアメリカの内政干渉だ、という論拠を持ち出すと思います。一方で、アメリカは言論の自由だ、という論拠を持ち出すと思います。それぞれの論拠は古典的なロジックですから、永遠に近寄りを見せることはないと思いますが、実際に注目すべきは結果的に、どちらが「世界市民」から支持されるかということでしょう。
事実、中国内でも大々的に中国政府を批判する発言が、ネット上でも、一般の街角の噂レベルでもささやかれるようになっていますから、その意味では、おそらく中国国内公民も言論の自由という論拠を支持する者は多いでしょう。しかし、とはいっても、愛国心教育の結果と現状へ満足しているという中国公民も多くいるということも事実であって、中国の方針を支持する公民も多いともいえます。つまり、中国公民の中では、二分できる議論ではなくて、言論の自由も重視していますし、中国政府への批判もあるけれども、中国という(現体制下の)国の方針に従うべきだと考えている、という考えが一体になっているといえるでしょう。ですから、中国内部発祥のアンチGFWと中国の外の国家が仕掛けるアンチGFWは中国公民に対する心理的な意味が異なります。
また、ネットの世界では、ネット市民の意見をいかにコントールするのかということがポイントですから、中国政府としては、GFW・ネット憲兵のような「サイバー版北風政策」ではなくて、国威発揚的な「サイバー版太陽政策」を虎視眈々と準備しているように思えます。いま、アメリカがやろうとしていることは、北風政策の破壊なわけですが、これは、中国の北風政策の代替投資としての太陽政策への投資比重を促進させ、また中国公民の複雑な心理状態を「アンチ米国」に傾かせ、結果この2要素により、中国政府が13億の民衆の意見をコントロールできるようなシステムを組み上げることに成功させることを助長させてしまったら・・・・。うーむ、というところであります。
果たして、この米国の明確な「GFW破壊宣言!」は良かったのか悪かったのか? たとえ、米国が勝ったとしても、実は決して中国の言論の自由を促進させなくなってしまうことなのではないか?などと危惧してしまいました。
我々第三国ではありますが、「言論の自由」名目標榜国陣営に属する日本国民としては、中国の爆発エネルギーから、確実なるトバッチリを受ける距離にいますから、アメリカには「うまくやって」欲しいものであります。
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