（前回からの続きです）
一方の、上海電気グループ（上海電気集団：Shanghaidianqi：シャンハイディエンチ：証券コード：hk2727：http://www.shanghai-electric.com/）については、1880年に創業し2005年に香港市場に上場した総合電器大手企業です。アキヤマインターナショナルからのリンクがデッドリンクでしたので、はたしてこの上海電気グループが、上場している上海電気集団であるのか、明確ではなかったのですが、上海電気の財務諸表の中に証拠をみつけました（証拠？）。表の一番下に「日本秋山国際株式会社」とありますが、これが間違いなくアキヤマインターナショナルでしょう。
資本としては、50％を保有しているようですが、そうすると、最大でモーニンググループが50％をもっているということですね。もし、上海電気が50％を超えて持っていれば、より公開的なＭ＆Ａであったといえますが、50％にとどまっているので、すこし非公開なＭ＆Ａの要素があり、単純に事業（ブランド）獲得目的のＭ＆Ａであったと位置づけることはできませんね。
ただし、私見ですが、このＭ＆Ａには、あまり怪しさは無く、僕としては、純粋に事業（ブランド）獲得目的であったところに、すこし上海電気が資本リスクを低下させるために、何らかの人的関係のあったモ社をいれたのではないかと思います（モ社としては、上場大手の中国電気と日本の小事業会社のシナジーからの純粋投資利益のため）。いくつかの公開的な機関投資家が上海電気以外の50％を分割して保有していれば、より「典型的な事業拡張のための中国資本による日本企業の買収劇」であったのですけど、現状ではブラックボックスが残ってしまいましたね。
また、上海電気の2008年総売り上げは、600億人民元弱、40億人民元強です。オーナーシップは自社グループ保有ならびに、上海市政府の保有で60％を超えていますから、国有企業ということがいえますね（これを公開性が高いというかどうかは、また別の議論だとおもいますが）。
このようにみますと、「秋山」の買収劇は、やはり、純粋な事業拡張目的のＭ＆Ａであったと、明確に位置づけることは困難です。すなわち、より透明度の高い市場原理に基づいた純粋な事業拡張目的であれば、それは、買収する側は、公開上場企業であって、国（政府）やその他発言力の強い単独のオーナーが存在せず、買収に際しては、100％の出資ないしは、公開上場企業のいくつかの機関投資家による分散的割り当てでの出資であるべきですよね。
当然、こうした社会の公器的側面を重視した「純粋」である必要はまったくないのですが、外部からの企業観察としては、ブラックボックスが残ってしまうことになります。
次の問題として、「事業拡張目的のＭ＆Ａ」であったとして、はたして、「秋山」は、事業シナジーを生み出すことに成功しているかということが検討されますね。公開企業でない秋山について、これは詳細な情報を得られませんが、注目したいところであります。ある意味、「秋山」はフロンティアであり、これからの中国資本による日本企業の事業拡張目的のＭ＆Ａの成功の可否についての試金石ともいえるでしょう。
買収から８年が経過し、そろそろ結果がでてくるでしょう。これに追随する、他の中国資本日本企業の状況はどうなっていくでしょうか、じっくりと観察していきたいと思います。
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